2　第1条の規定の適用を受ける普通年金を受ける者が70歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定により改定する。

3　80歳以上の者に給する普通年金又は遺族年金の年額に関する第1項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは300分の2)」とあるのは「300分の2」とする。

4　第1条の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定により改定する。

2　遺族年金を受ける者が妻であり、その者が60歳に達したときは、その日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定により改定する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(退職年金の年額の改定の特例に関する経過措置)

2　昭和54年4月分及び5月分の80歳以上の者に給する普通年金又は遺族年金の年額については、第2条第3項の規定にかかわらず、同条第1項の規定を適用して算出した額による。

3　第1条の規定により年額を改定された退職年金で、その年額の計算の基礎となっている給料年額が4,162,400円以上であるものについては、昭和57年5月分から昭和58年3月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

4　昭和62年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する第3条の規定の適用については、同条の表右欄中「627,200円」とあるのは「621,800円」と、「470,400円」とあるのは「466,400円」とする。

5　昭和55年4月分から昭和55年7月分までの60歳以上の妻に給する遺族年金の年額に関する第4条の規定の適用については、同条中「120,000円」とあるのは「48,000円」と読み替えて適用する。

6　70歳未満の者に給する普通年金又はそのものの死亡により給付事由の生じる遺族年金で、その基礎在職年に算入されている普通年金についての最短年金年限以上であるものに係る第1条の規定の適用については、70歳に達する日又は遺族年金の支給事由の生ずる日の属する月の翌月分以後、同条中「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額」と読み替えて適用する。

7　第1条に規定する退職年金で昭和22年6月30日以前に退職した職員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通年金についての最短年金年限以上であり、かつ、昭和52年3月31日において受けていた退職年金の年額の計算の基礎となるべき旧給料年額(70歳以上の者に給する普通年金若しくは遺族年金又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金にあっては、昭和48年度における久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例(昭和48年久留米市条例第31号)第2条の規定を適用しないとしたならば昭和52年3月31日において受けることとなる退職年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下、この項において同じ。)が3,601,600円以下で、退職後の経過年数が昭和54年4月1日以後35年に達することになる者に係る第1条の規定により改定された年額については、35年に達する日の属する月の翌月分以後、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定給料年額(70歳以上の者に給する普通年金若しくは遺族年金又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金にあっては、当該仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額)を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。ただし、改正後の第4条第1項の規定は、昭和62年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第1項の規定は、平成元年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　平成6年4月分から同年9月分までの遺族年金の年額に係る加算の特例に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条第1項中「149,600円」とあるのは「143,600円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久留米市職員退職年金の年額の改定に関する規定は、平成15年4月分の年金額から適用する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。