2　普通年金を受ける権利を有する者が再び就職したときは、前項に規定する期間は、再就職に係る退職の日から起算する。

2　職員が退職した後、再び就職したときは、次の各号の一に掲げる場合を除く外、前後の在職年月はこれを通算する。ただし、普通一時金を受けた後再び就職し、普通年金を受ける場合の在職年については前に普通一時金の算出の基礎となった在職年月からその10分の7に相当する在職年月を控除する。

3　職員が退職した月において再び就職したときは、再在職の在職年は再就職の月の翌月からこれを起算する。

2　在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く)により禁こ以上の刑に処せられたときは、その権利は消滅する。ただし、その在職が退職年金を受けた後になされたときは、その再在職によって生じた権利のみ消滅する。

2　職員又は職員であった者の死亡当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については職員又は職員であった者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者とみなす。

2　前項の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　先順位者であるべき者が後順位者である者より後に生ずるに至ったときは前2項の規定は、当該後順位者が失権した後に限りこれを適用する。

4　第1項及び第2項の規定による同順位の遺族が2人以上あるときは、その中の1人を総代者とする。

2　退職年金を受ける権利が消滅したときは、前項に規定する支給期月にかかわらず、そのときまでの分を支給する。

2　前項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　前項の規定に違反したときは、市長はその支給を停止することができる。

2　職員で在職年15年以上の者が公務により別表第3に掲げる程度の心身障害となり退職した場合、その者に支給する普通年金の額は、前項の規定により計算して得た額にその4分の1を加算した額とする。

3　職員で在職年40年を超える者に支給する普通年金の額は在職年を40年として計算して得た額とする。

2　第22条第3項の規定により普通年金の支給を停止された職員が、再び普通年金を受ける権利を取得し、前項の規定により年金の額を改定した場合においてその改定額が従前の普通年金の額より少いときは、従前の年金額をもってその普通年金の額とする。

2　普通年金は、これを受ける権利を有する者が35歳に達する月までは6分の1、35歳に達する月の翌月から40歳に達する月までは8分の1を停止する。

3　普通年金は、これを受ける権利を有する者が職員として、再び就職するときは、就職の月の翌月から退職の月まで停止する。

2　前条の心身障害が公務による傷病であった場合は、前項の規定により計算して得た額の4分の1を加算する。

2　第22条第1項の規定は、遺族年金を受ける者にこれを準用する。

1　この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に在職する職員のこの条例施行前の在職年月はこれを通算する。

3　この条例施行の際現に在職する職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号)施行前臨時の雇員又は傭員であった者の在職年月はこれを通算する。

4　この条例施行の際従前の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を有する者は、この条例によりその支給を受け又は受けたものとみなす。

5　前項の場合において従前の規定による退隠料はこの条例の普通年金とし、遺族扶助料は遺族年金とする。

6　この条例施行の際現に在職する職員でこの条例施行前雇傭員であった期間がある者(廃置分合により本市に編入した町村の職員のうち、福岡県町村職員恩給組合に係る責任準備金の引き継ぎをしなかった者を含む。)に対して支給する退職年金又は退職一時金の額は第19条、第24条、第29条、第35条、第37条及び第39条の規定により計算して得た額から、雇傭員であった期間(以下「控除期間」という。)1年(1年未満の端数は切捨てる。)につき次の各号により計算して得た額を控除した額とする。

7　削除

8　この条例施行の際厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による厚生年金保険の被保険者であった者の厚生年金保険に係る責任準備金を国庫より本市が引継ぎを受けたときはその者が厚生年金保険の被保険者であった期間については、附則第6項に規定する控除を行わない。

9　この条例の施行により次に掲げる条例は廃止する。

11　学校法人南筑学園の市移管により当該私立学校の職員で引き続いて本市の職員に任用された者は、その任用前の職員としての在職期間のうち昭和27年4月1日から昭和29年3月31日までの間の在職年月を、市の職員としての在職年数に通算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第11項の改正規定は、同日以後に退職する職員について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(退職年金および退職一時金に関する経過措置)

2　この条例の施行前の退職に係る、退職年金および退職一時金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(刑に処せられたこと等により給付を受ける権利または資格を失った者の年金である給付を受ける権利の取得)

2　禁こ以上の刑に処せられ、改正前の久留米市職員退職年金および退職一時金条例(昭和29年久留米市条例第44号。以下「年金条例」という。)第9条または第10条の規定により給付を受ける資格または権利を失った職員で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあっては2年)以下の懲役または禁この刑であった者に限る。)のうち、その刑に処せられなかったとしたならば年金である給付を受ける権利を有すべきであった者またはその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後次の各号の一に該当するに至った者については、その該当するに至った日の属する月の翌月の初日)から、当該年金である給付を受ける権利またはこれに基づく遺族年金を受ける権利もしくは資格を取得するものとする。

3　懲戒免職の処分を受け、年金条例第9条の規定により給付を受ける資格を失った職員で、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)に基づく法令(同法施行前の懲戒または懲罰の免除に関する法令を含む。)の規定により懲戒を免除されたもののうち、当該懲戒免職の処分がなかったとしたならば年金たる給付を受ける権利を有すべきであった者またはその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後懲戒の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる給付を受ける権利またはこれに基づく遺族年金を受ける権利もしくは資格を取得するものとする。

4　前2項の規定は、職員の死亡後年金条例に規定する遺族年金を受ける権利または資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退職年金等の年額の改定)

5　昭和28年12月31日以前に退職し、もしくは死亡した職員またはその遺族に支給する年金条例の規定による退職年金については、昭和37年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職または死亡当時の給料年額とみなし、改正後の年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(昭和29年1月1日以後給与事由の生じた退職年金等の年額の改定)

6　昭和29年1月1日以後退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この項において同じ。)した職員またはその遺族で、昭和37年9月30日において現に退職年金を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、次の各号に規定する給料の年額(その年額が41万4千円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退職年金の年額の改定に関する条例(昭和34年久留米市条例第7号)別表に掲げる仮定給料年額)にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定は行なわない。

(改定の実施)

7　この条例の附則の規定による退職年金の年額の改定は、附則第6項の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の久留米市職員退職年金および退職一時金条例(以下「条例」という。)の規定に基づき支給された廃疾年金及び廃疾一時金は、改正後の条例の規定に基づく傷病年金及び傷病一時金とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(久留米市職員退職年金及び退職一時金条例に関する経過措置)

13　施行日に現に久留米市職員退職年金及び退職一時金条例(以下この項において「退職年金条例」という。)の規定に基づく退職年金の支給を受けている者及び施行日以後に退職年金条例の規定によりその者の遺族となる者に係る第10条の規定による改正後の退職年金条例第3条の規定の適用については、なお従前の例による。