2　前項の規定による退職手当は、市長等が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する職員で一般職に属する国家公務員(以下「一般職の国家公務員」という。)から退職手当の支給を受けることなく引き続いて市長等となった者が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び市長等となったときは、当該退職に伴う退職手当は、支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、一般職の国家公務員から退職手当の支給を受けることなく引き続いて市長等となった者が退職した場合における退職手当の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

2　前項に規定する市長等が退職し、退職の日又はその翌日に再び市長等となった場合における先の市長等としての在職期間は、後の市長等としての在職期間に通算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(在職期間の通算等に関する経過措置)

2　この条例の適用日に在職する市長等の同日前における現職の在職期間については、同日以後の引き続いた在職期間に通算する。

3　改正前の久留米市職員退職手当支給条例(昭和22年久留米市条例第34号)第1条第2号の規定により現職の市長等の在職期間に通算されていた前職の市長等の在職期間に係る退職手当については、第2条、第4条及び前2項の規定にかかわらず、適用日現在におけるその者の給料月額を基礎として第4条及び第6条の規定を適用して得た額を退職手当として支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(久留米市特別職職員退職手当支給条例に関する経過措置)

15　収入役在職期間中に限り、第12条の規定による改正後の久留米市特別職職員退職手当支給条例第1条中「及び副市長」とあるのは「、副市長及び収入役」とする。

16　収入役在職期間中に限り、第12条の規定による改正後の久留米市特別職職員退職手当支給条例第4条第1項の規定は適用せず、改正前の同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条同項中「助役」とあるのは「副市長」とする。

17　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により、副市長として選任されたものとみなされる者については、その者の助役としての在職期間を、引き続く副市長としての在職期間に通算し、又は副市長としての在職期間とみなす。

18　前項に規定する場合においては、当該選任に伴う退職手当は支給しない。

19　施行日前に、一般職の国家公務員から退職手当の支給を受けることなく引き続いて市長等となった者に対する第12条の規定による改正後の久留米市特別職職員退職手当支給条例の適用については、当該引き続く市長等に助役を含むものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(久留米市特別職職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正後の久留米市特別職職員退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。