第３６号様式（第２０条関係)

法第１２７条各号に規定する認定基準のいずれにも適合することを証する書類

１　社会福祉連携推進業務を主たる目的としていること（第１号）

社会福祉連携推進業務に係る事業費率の見込み	事業費率
【（①＋②）／（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）】	％	
		社会福祉連携推進業務に係る
サービス活動費用計①	円	
		社会福祉連携推進業務に係る
サービス活動外費用計②	円	
		その他業務に係る
サービス活動費用計③	円	
		その他業務に係る
サービス活動外費用計④	円	
		法人本部に係る
サービス活動費用計⑤	円	
		法人本部に係る
サービス活動外費用計⑥	円	
備考　事業計画書や予算書等において上記の事業費率が５０％超であること。

２　社員の構成が適当であること（第２号）

社員の名称	法人格
の種別	社員に参画できる者
※	該当する欄に○を付すこと。	１社員当たりの議決権の数	
		①社会福祉
法人	②社会福祉事業経営法人	③その他福祉サービス事業経営法人	④社会福祉事業従事者養成機関経営法人		

							

							

合計数						
	社員計：		
備考
１　社員は、上記の表の①から④までのいずれかに該当するものであること。
２　社員は２以上であること。
３　社員の過半数は社会福祉法人であること。
４　議決権総数の過半数は社会福祉法人であること。
５　１の社員に対し、議決権総数の半数を超える議決権を配分しないこと。

３　社会福祉連携推進業務を適切かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎があること（第３号）

①社会福祉連携推進業務を適切かつ確実に行うに足りる知識及び能力		
②財産的基礎		
備考　上記の①及び②について、法人において措置している内容を記載すること。

４　社員の資格の得喪につき、不当な条件がないこと（第４号）

①社員の資格の取得ルール	

②社員の資格の喪失ルール	

	
備考
１　定款等に定める社員の資格の得喪に関するルールを記載すること。
２　社会福祉連携推進法人の目的に照らし、不当に差別的なルールとなっていないこと。

５　定款に必要事項が記載されていること（第５号）

定款記載事項	記載の有無	
①　社員の議決権に関する事項	有　・　無	
②　役員に関する事項	有　・　無	
③　代表理事を１人置く旨	有　・　無	
④　理事会を置く旨及び理事会に関する事項	有　・　無	
⑤　事業の規模が政令で定める基準を超える一般社団法人の記載事項	有　・　無	
⑥　社会福祉連携推進評議会を置く旨及び構成員の選任・解任の方法	有　・　無	
⑦　貸付対象社員が予算の決定又は変更等を決定するに当たって、あらかじめ当該一般社団法人の承認を受けなければならないこととする旨	有　・　無	
⑧　資産に関する事項	有　・　無	
⑨　会計に関する事項	有　・　無	
⑩　解散に関する事項	有　・　無	
⑪　社会福祉連携目的取得財産残額は国又は地方公共団体等に贈与する旨	有　・　無	
⑫　清算時に残余財産を国等に帰属させる旨	有　・　無	
⑬　定款の変更に関する事項	有　・　無	
備考　上記事項のほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１条第１項の規定により、次の事項の記載が必要
　（１）　目的
　（２）　名称
　（３）　主たる事務所の所在地
　（４）　設立時社員の氏名又は名称及び住所
　（５）　社員の資格の得喪に関する規定
　（６）　公告方法
　（７）　事業年度