様式第５号（第３条関係）
(表)
公文書の存否を明らかにしない決定通知書
第　　　　　号
年　　　月　　　日
　　　　　　　　　　　　様

印　　　　　

　　　　　年　　月　　日に開示請求がありました公文書については、久留米市情報公開条例第１１条第２項の規定により、次のとおり公文書の存否を明らかにしないことと決定しましたので通知します。
　なお、この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に　　　　　　　に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
※裏面もお読みください。
公文書の表示(開示請求者が請求した内容)	　	
公文書の存否を明らかにしない理由	　	
所管課	電話　　　　(　　　)	

(裏)

１　この決定については、審査請求のほか、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、久留米市を被告として（訴訟において久留米市を代表する者は久留米市長となります。）、処分の取消しの訴えも提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
２　上記の処分の取消しの訴えは、審査請求をした場合にも提起することができます（当該処分の取消しの訴えは、この決定後当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。なお、審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。