(趣旨)

第1条　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の実施については、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「施行令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「施行規則」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(証明書等の様式)

第3条　法第7条第1項(法第24条第2項及び第43条第2項において準用する場合を含む。)及び第2項に規定する身分を示す証明書は第1号様式によるものとし、同項の許可証は第2号様式によるものとする。

(許可申請書の添付書類)

第4条　施行規則第7条第1項第12号及び第2項第10号並びに第63条第1項第2号及び第2項第2号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(災害発生のおそれがないと認められる工事)

第5条　施行規則第8条第1項第9号及び第10号ロの規定により規則で定める値は、1メートルとする。

(工事の着手の届出)

第6条　法第12条第1項又は法第30条第1項の許可を受けた工事主は、当該許可又は届出に係る工事に着手したときは、速やかに工事着手届に、法第49条の標識の設置状況を明らかにする写真を添付して市長に提出しなければならない。

(工事の廃止等の届出)

第7条　法第12条第1項若しくは法第30条第1項の許可を受けた工事主又は法第27条第1項の規定による届出をした工事主は、工事を廃止し、又は一時中止しようとするときは、遅滞なく、工事の廃止・一時中止届出書により、その旨を市長に届け出なければならない。

(工事の届出書の添付書類)

第8条　施行規則第58条第1項第2号及び第2項第2号の規則で定める書類は、第4条第1号から第3号までに掲げる書類とする。

(届出書等の様式等)

第9条　第3条に定めるもののほか、この規則に定める書類の様式は、市長が別に定める。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。