(趣旨)

第1条　実施機関が保有する死者情報の開示は、この要綱で定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「死者情報」とは、公文書に記録されている個人に関する情報のうち死者に関するものをいう。

(開示請求権)

第3条　次に掲げる者は、死者情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求手続)

第4条　開示請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(開示する死者情報)

第5条　実施機関は、開示請求があったときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第78条第1項各号に規定する情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に死者情報を開示することができる。ただし、次の各号に掲げるものから開示請求があった場合は、当該各号に定める死者情報についてのみ開示することができる。

(部分開示及び不開示決定)

第6条　開示請求のあった死者情報に不開示情報が含まれている場合の手続は、法第79条及び第80条の例による。この場合において、法第79条第1項中「開示しなければならない」とあるのは「開示することができる」と、法第79条及び第80条中「保有個人情報」とあるのは「死者情報」と読み替えるものとする。

(存否応答拒否)

第7条　開示請求に対し、当該請求に係る死者情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該死者情報の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

(決定通知)

第8条　実施機関は、開示請求に対し、死者情報の全部若しくは一部を開示するとき又は全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る死者情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定(以下「開示決定等」という。)をし、速やかに開示請求者に通知しなければならない。

(決定期限)

第9条　開示決定等は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。

(第三者に対する照会)

第10条　開示請求に係る死者情報に法第86条の第三者に関する情報が含まれているときの手続は、同条の例による。この場合において、同条中「保有個人情報」とあるのは「死者情報」と、「行政機関の長等」とあるのは「実施機関」と読み替えるものとする。

(開示の実施)

第11条　死者情報の開示は、当該情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは久留米市情報公開条例施行規則(平成14年久留米市規則第5号)第7条の例により行う。ただし、閲覧の方法による場合は、実施機関は、当該情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用負担)

第12条　開示請求により死者情報の開示を受ける者は、久留米市情報公開条例施行規則第9条の例により、その写しの交付に要する費用を負担するものとする。

(他の法令等との調整)

第13条　他の法令等の規定による開示については、当該法令等の定めるところによるものとする。