(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「省令」という。)で使用する用語の例による。

(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第3条　指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、この条例に定めるもののほか、省令の定めるところによる。

(暴力団等の排除)

第4条　指定介護予防支援事業者及び法第59条第1項第1号の基準該当介護予防支援の事業を行う者(以下「指定介護予防支援事業者等」という。)は、その社会的責任に鑑み、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)と密接な関係を有してはならない。

(法第115条の22第2項第1号の規定により条例で定める者)

第5条　法第115条の22第2項第1号の規定により条例で定める者は、法人(当該法人の役員が暴力団員であるもの及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものを除く。)とする。

(記録の保存)

第6条　指定介護予防支援事業者等は、省令第28条第2項第1号及び第2号に掲げる記録については、それぞれのサービスの提供に係る介護予防サービス計画費又は特例介護予防サービス計画費の支給の日から5年間保存しなければならない。