(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第86条第1項並びに第88条第1項及び第2項の規定に基づき、久留米市における指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法及び指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下「省令」という。)で使用する用語の例による。

(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準)

第3条　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準については、この条例に定めるもののほか、省令の定めるところによる。

(暴力団等の排除)

第4条　指定介護老人福祉施設は、その社会的責任に鑑み、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)と密接な関係を有してはならない。

(入所定員)

第5条　法第86条第1項の条例で定める数は、30人以上とする。

(指定介護老人福祉施設の居室の定員)

第6条　指定介護老人福祉施設(ユニット型指定介護老人福祉施設を除く。)の1の居室の定員は、1人とする。ただし、市長が特に認めた場合は、4人以下とすることができる。

(記録の保存)

第7条　指定介護老人福祉施設(ユニット型指定介護老人福祉施設を含む。)は、省令第37条第2項第1号及び第2号に掲げる記録については、それぞれのサービスの提供に係る施設介護サービス費の支給の日から5年間保存しなければならない。