(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第54条第1項第2号、第115条の2第2項第1号、第115条の2の2第1項各号並びに第115条の4第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「省令」という。)で使用する用語の例による。

(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第3条　指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、この条例に定めるもののほか、省令の定めるところによる。

(暴力団等の排除)

第4条　指定介護予防サービス事業者及び基準該当介護予防サービスの事業を行う者(以下「指定介護予防サービス事業者等」という。)は、その社会的責任に鑑み、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)と密接な関係を有してはならない。

(法第115条の2第2項第1号の規定により条例で定める者)

第5条　法第115条の2第2項第1号の規定により条例で定める者は、法人とする。ただし、病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでない。

(記録の保存)

第6条　指定介護予防サービス事業者等は、次の各号に掲げる指定介護予防サービスの提供に関する当該各号に掲げる記録については、当該サービスの提供に係る介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給の日から5年間保存しなければならない。