(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)に基づく開発行為の許可等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「既存の道路」とは、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)第25条第2号により予定建築物等の敷地に接するように配置されていることが求められている道路であって、第5条又は第7条の規定により行われた開発行為により築造された道路でないものをいう。

(努力義務)

第3条　開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る計画を定める場合は、法第33条第1項第7号の規定を遵守するだけでなく、開発区域における溢いっ水、湛たん水、津波、高潮、地すべり、急傾斜地の崩壊、土石流その他の災害を防止するために必要な措置を積極的に講ずるよう努めなければならない。法第42条第1項ただし書の許可又は法第43条第1項の許可を受けようとする者も、また同様とする。

(法第33条第4項の規定により定める予定建築物の最低敷地面積)

第4条　法第33条第4項の規定により定める予定建築物の最低敷地面積は、次条及び第7条に該当する開発行為を行う場合において、200平方メートルとする。ただし、開発区域周辺の地形や土地利用の状況等によってこれによることが困難であると市長が認める場合は、この限りでない。

(法第34条第11号の規定により定める開発行為)

第5条　法第34条第11号の規定により指定する土地の区域は、次の各号のいずれにも該当する土地の区域とする。

(法第34条第12号の規定により定める開発行為)

第6条　法第34条第12号の規定により定める開発行為は、新規の住宅確保の必要性が認められ、かつ、本市内において他に利用可能な土地を所有していない者が、自己の居住の用に供する戸建ての専用住宅の建築を目的とするもの(規則で定める敷地面積等の制限に適合するものに限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(法第34条第12号の規定により区域を指定して定める開発行為)

第7条　法第34条第12号の規定により区域を指定して定める開発行為は、次の各号のいずれにも該当する土地の区域において、第5条第3項各号に掲げる用途に供する建築物(規則で定める予定建築物の建築形態等の制限に適合するものに限る。)の建築を目的として行うものとする。

(事前協議)

第8条　第5条又は前条の規定による開発行為をしようとする者は、法第32条の協議を行う前に、当該開発行為に係る計画の内容について、市長と協議しなければならない。

(周辺住民への説明)

第9条　第5条又は第7条の規定による開発行為(自己の居住の用に供する目的で行うものを除く。)をしようとする者は、法第32条の協議が調うまでに、規則で定めるところにより、周辺住民に対し、当該開発行為に係る計画の内容を説明し、その旨を市長に報告しなければならない。

(政令第19条第1項ただし書の規定により定める許可を要しない開発行為の規模)

第10条　区域区分が定められていない都市計画区域内における開発行為について、政令第19条第1項ただし書の規定により開発許可を要しない開発行為として条例で別に定める規模は、1,000平方メートルとする。

(政令第36条第1項第3号ハの規定により定める建築物の新築等)

第11条　政令第36条第1項第3号ハの規定により定める建築物の新築等は、法第33条第1項第2号から第4号まで、第7号及び第8号に定める要件を満たすものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。