2　卸売業者は、花木等についての集荷機能の強化、品質管理の徹底及び買受人その他の市場において売買取引を行う者に対する公平かつ公正な取引の確保に努めることにより、市場における卸売の業務を適正かつ健全に運営しなければならない。

3　関連事業者は、商品等の品質管理の徹底及び取引参加者その他の市場の利用者に対するサービスの向上に努めるとともに、市場におけるその業務を適正かつ健全に運営しなければならない。

2　卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ卸売の業務を開始してはならない。

2　保証金の預託は、規則で定める有価証券をもってこれに充てることができる。

2　卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した保証金について、他の債権者に先だって弁済を受ける権利を有する。

3　第1項の規定による保証金に対する権利は、前項の規定による保証金に対する権利に優先する。

2　市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項の許可を取り消すことができる。

2　卸売業者が解散したときは、当該卸売業者の清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の事業報告書を閲覧したい旨の申出があったときは、規則で定める正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

2　卸売業者は、前項のせり人について、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。その届け出た事項に変更があったときも、同様とする。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き同項の承認をするものとする。

2　買受人が死亡し、又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、必要な事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　関連事業者が市長に預託すべき保証金の額は、1万円以上10万円以下の範囲内において、規則で定める。

4　第11条第2項、第12条第1項及び第13条の規定は、第1項の保証金について準用する。この場合において、第12条第1項及び第13条中「卸売業者」とあるのは、「関連事業者」と読み替えるものとする。

2　市長は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第25条第1項の許可を取り消すことができる。

2　関連事業者が死亡し、又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

3　せり売又は入札の方法による取引は、第21条第1項の承認を受けた買受人でなければ参加することができない。

2　卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人その他卸売を受ける者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

2　卸売業者は、前項の受託契約約款を定めたときは卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　卸売業者は、受託花木等の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日から起算して7日以内(売買仕切書の発行又は売買仕切金の支払について委託者との特約がある場合には、その特約の期日)までに、必要な事項を記載した売買仕切書を発行し、売買仕切金を規則で定める方法により支払わなければならない。

3　前項の売買仕切書には、当該卸売をした花木等の種類、数量、等級、価格並びに消費税及び地方消費税の額を正確に記載しなければならない。

2　買受人は、卸売業者から卸売を受けた花木等を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、買受人が買受けに係る花木等の引取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用でその花木等を保管し、又は催告しないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売金額(消費税及び地方消費税の額を含む。以下同じ。)が前項の買受人に対する卸売金額より低いときは、その差額をその買受人に請求することができる。

2　前項の告知を行わなかった場合は、卸売業者は指値その他の条件をもって買受人に対抗することができない。

2　卸売業者又は買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、その日の主要な品目の卸売の数量及び価格を市長に報告しなければならない。

2　市長は、卸売業者から、第37条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、その日の主要な品目の卸売の数量及び価格を公表するものとする。

2　卸売業者は、前項の規定により届け出た委託手数料の率を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により委託者に周知しなければならない。

2　卸売業者は、支払猶予の特約を締結したときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該契約を締結している間、これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更した場合も同様とする。

3　卸売業者は、出荷者から花木等を買い受けたときは、その花木等の引渡しを受けた日の翌日から起算して7日以内(出荷者との支払猶予の特約がある場合には、その特約の期日)までに、買い受けた花木等の代金を規則で定める方法により支払わなければならない。

2　卸売業者及び買受人は、前項の規則で定める花木等の品質管理の方法に従わなければならない。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは買受人その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3　市長は、第1項の指定又は前項の許可を受けようとする者(以下この項において「申請者等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定又は許可をしないものとする。

4　第2項に規定する許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して30日以内に保証金を市に預託しなければならない。ただし、市長が公共的な目的のために使用するとき又は納付させることが不適当と認めたときは、この限りでない。

5　前項の保証金の額は、使用料年額の2分の1の範囲内において市長が定める。

6　第11条第2項、第12条第1項及び第13条の規定は、第4項の保証金について準用する。この場合において、第12条第1項及び第13条中「卸売業者」とあるのは、「第46条第2項の許可を受けた者」と読み替えるものとする。

2　使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し返還の際原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

3　市場施設は、その本来の用途以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　市長は、使用者が第46条第3項各号のいずれかに該当することとなったときは、その使用の指定又は許可を取り消すものとする。

2　前項の使用料の納付について必要な事項は、規則で定める。

3　市場において使用する電話、電力、ガス、水道等の費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、規則で定めるところによりその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

4　市長は、市場施設の適正な使用を確保するため必要があると認めるときは、使用者に対し市場施設の使用に関し必要な指導及び助言をすることができる。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は、買受人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するために必要な措置を命じ、第21条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

3　市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するために必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第25条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

4　市長は、第1項から前項までに規定していない取引参加者の行為が、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反し、又は違反する恐れがあると認めるときは、当該行為の是正のために必要な措置を命じ、又は6月以内の期限を定めて、市場における売買取引の停止、若しくは市場への入場の停止を命ずることができる。

5　卸売業者、買受人又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又はその業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、買受人又は関連事業者に対しても第1項から第3項までの規定を適用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対し、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は物の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

2　市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場に入場する者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

3　市場に入場する者は、市場施設の清潔を保持しなければならない。

2　前項の制限又は条件は、許可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

2　審議会は、委員20名以内をもって組織する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　この条例で定めるもののほか審議会の組織及び運営に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の久留米市地方卸売市場田主丸流通センター条例(以下「新条例」という。)の規定による許可、承認及び指定並びに届出並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に効力を有する卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)による改正前の法第58条第1項の規定に基づきなされた許可は、新条例第9条第1項の規定に基づく許可とみなす。

4　この条例の施行の際現に効力を有する改正前の久留米市地方卸売市場田主丸流通センター条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づきなされた許可、承認、指定等の処分その他の行為は、新条例の規定に基づく許可、承認、指定等の処分その他の行為とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第12条第1項に規定するせり人の登録を受けている者及び旧条例第37条第1項に規定する承認がなされている受託契約約款については、それぞれ卸売業者により施行日において新条例第19条第2項の規定による届出及び新条例第32条第1項の規定による届出がなされたものとみなす。

6　この条例の施行前に旧条例の規定に基づき行った手続、行われた手続その他の行為は、新条例の相当規定により行った手続、行われた手続その他の行為とみなす。

7　新条例第56条の規定は、この条例の施行の日以後にした行為について適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。

8　旧条例第68条の規定により置かれた久留米市地方卸売市場田主丸流通センター運営審議会(以下「旧審議会」という。)は、新条例第62条第1項の規定により置かれた久留米市地方卸売市場田主丸流通センター運営審議会(以下「新審議会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

9　この条例の施行の日前に任命された旧審議会の委員である者は、この条例の施行日に、新審議会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新条例第62条第3項の規定にかかわらず、旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。