(目的)

第1条　この条例は、久留米市中央卸売市場(以下「市場」という。)に係る卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第4条第4項に規定する事項、施設の使用、監督処分等について定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市場の名称及び位置)

第3条　市場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(市長及び市場関係事業者の責務)

第4条　市長は、公平かつ公正な市場における取引の場の確保のため取引参加者への指導監督等を適切に行い、市場が生鮮食料品等の供給拠点としての役割を担うことができるよう努めなければならない。

(取扱品目)

第5条　市場の取扱品目は、野菜、果実、鳥卵その他の生鮮食料品等とする。

(開場の期日)

第6条　市場は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日から同月4日まで及び12月31日(以下これらを「休日」という。)を除き、毎日開場するものとする。

(開場の時間)

第7条　市場の開場時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(卸売業者の数)

第8条　卸売業者の数は、1とする。

(卸売業務の許可)

第9条　市場において卸売業務を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(保証金の預託)

第10条　卸売業者は、前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に、市長に保証金を預託しなければならない。

(保証金の額)

第11条　卸売業者が市長に預託すべき保証金の額は、150万円以上800万円以下の範囲内において規則で定める。

(保証金の充当)

第12条　市長は、卸売業者が使用料、保管料その他の市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、他の債権者に先立って、保証金をこれに充てることができる。

(保証金の返還)

第13条　保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければ、これを返還しない。

(卸売業務の許可の取消し)

第14条　市長は、卸売業者が第9条第3項第3号、第6号又は第7号のいずれかに規定する者に該当することとなったときは、第9条第1項の許可を取り消すものとする。

(変更等の届出)

第15条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(卸売業務以外の業務の届出)

第16条　卸売業者は、市場において卸売業務以外の業務を行おうとするとき、又は市場外において卸売業務及び卸売業務以外の業務を行おうとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(事業年度)

第17条　卸売業者の事業年度は、4月から翌年3月まで又は4月から9月まで及び10月から翌年3月までとする。

(事業報告書の提出)

第18条　卸売業者は、事業年度ごとに、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後90日以内に、これを市長に提出しなければならない。

(事業報告書の備置き及び閲覧)

第19条　卸売業者は、前条の規定による提出を行ったときは、速やかに、同条の事業報告書の写しを作成し、主たる事務所に備え置かなければならない。

(帳簿の区分経理)

第20条　卸売業者は、市場における取引について、規則で定めるところにより、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とを帳簿上区分して経理しなければならない。

(純資産額の報告)

第21条　卸売業者は、規則で定めるところにより、純資産額を市長に報告しなければならない。

(せり人の届出)

第22条　卸売業者は、市場において行う卸売のせり人について、せり人の氏名その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。当該届け出た事項に変更があったときも、同様とする。

(仲卸業者の数の最高限度)

第23条　仲卸業者の数の最高限度は、20とする。

(仲卸業務の許可)

第24条　市場において仲卸業務を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(保証金の預託)

第25条　仲卸業者は、前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。

(保証金の額)

第26条　仲卸業者が市長に預託すべき保証金の額は、1万円以上20万円以下の範囲内において規則で定める。

(仲卸業務の許可の取消し)

第27条　市長は、仲卸業者が第24条第3項第1号、第2号若しくは第5号から第8号までのいずれかに該当することとなったとき、又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるときは、同条第1項の許可を取り消すものとする。

(変更等の届出)

第28条　仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業報告書の提出)

第29条　仲卸業者は、規則で定めるところにより、毎事業年度の末日(個人である仲卸業者にあっては毎年12月31日)現在において作成した事業報告書をその日から起算して90日を経過する日までに、市長に提出しなければならない。

(仲卸業務以外の業務の届出)

第30条　仲卸業者は、市場において仲卸業務以外の業務を行おうとするとき、又は市場外において仲卸業務及び仲卸業務以外の業務を行おうとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(売買参加者の承認)

第31条　市場において卸売業者から卸売を受けようとする者は、売買参加者としての市長の承認を受けなければならない。

(売買参加者の承認の取消し)

第32条　市長は、売買参加者が前条第3項第1号若しくは第4号から第6号までのいずれかに該当することとなったとき、又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。

(変更等の届出)

第33条　売買参加者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(関連事業者の許可)

第34条　市場機能の充実を図り、又は出荷者、売買参加者、買出人その他の市場の利用者に便益を提供するため、市場内の施設において業務を営もうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(保証金)

第35条　関連事業者は、前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に、市長に保証金を預託しなければならない。

(許可の取消し等)

第36条　市長は、関連事業者が第34条第3項第1号、第2号若しくは第5号から第7号までのいずれかに該当することとなったとき、又は業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、同条第1項の許可を取り消すものとする。

(変更等の届出)

第37条　関連事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(売買取引の原則)

第38条　市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

(売買取引の方法)

第39条　卸売業者が市場において行う卸売は、せり売若しくは入札の方法又は相対取引の方法によらなければならない。

(差別的取扱いの禁止)

第40条　市長は、市場の業務の運営に関し、取引参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(受託拒否の禁止)

第41条　卸売業者は、その許可に係る取扱品目に属する生鮮食料品等について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、規則で定める理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

(卸売の取引の報告)

第42条　卸売業者は、規則で定めるところにより、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に報告しなければならない。

(受託契約約款)

第43条　卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、規則に定めるところにより受託契約約款を定め、市長に届け出なければならない。当該届け出た事項に変更があったときも、同様とする。

(販売前における受託物品の検収)

第44条　卸売業者は、受託物品(販売の委託を引き受けた生鮮食料品等をいう。以下同じ。)の受領に当たっては、検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、その異状について委託者に確認し、了承を得なければならない。

(卸売をした生鮮食料品等の相手方の明示及び引取り)

第45条　卸売業者は、規則で定めるところにより、その卸売をした生鮮食料品等を買い受けた仲卸業者又は売買参加者が明らかになるよう措置しなければならない。

(仲卸業者の業務の規制)

第46条　仲卸業者は、その許可に係る市場内においては、当該許可に係る生鮮食料品等について販売の委託の引受けをしてはならない。

(売買取引の制限)

第47条　せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

(衛生上有害な物品等の売買禁止等)

第48条　市長は、衛生上有害な物品又は客観的事情に照らして食品としての安全性が十分に確保されておらず、人の健康に危害を及ぼすおそれがある物品(この条において「衛生上有害な物品等」という。)が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

(卸売業者による売買取引の条件の公表)

第49条　卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項について、公表しなければならない。

(卸売予定数量等の報告)

第50条　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、当日卸売をする生鮮食料品等について、品目ごとの数量及び主要な産地を市長に報告しなければならない。

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)

第51条　卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項について、公表しなければならない。

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第52条　市長は、卸売業者から第50条第1項の規定による報告を受けたときは、速やかに主要な品目の数量及びその主要な産地並びに前開場日に卸売された主要な品目の数量及び卸売価格を公表するものとする。

(開設者による取引結果の報告)

第53条　市長は、卸売業者から第42条(同条第3号を除く。)の規定による報告を受けたとき、又は仲卸業者から第46条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、第72条に規定する中央卸売市場青果部取引委員会へ報告しなければならない。

(仕切り及び送金)

第54条　卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日(売買仕切書の送付又は売買仕切金の支払について委託者との特約がある場合には、その特約の期日)までに、必要な事項を記載した売買仕切書を送付し、売買仕切金を規則で定める方法により支払わなければならない。

(仕切り及び送金に関する特約)

第55条　卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を締結したときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約を締結している間、これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更した場合も同様とする。

(委託手数料の率の届出)

第56条　卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料の率を定めるときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。当該委託手数料の率を変更しようとする場合も同様とする。

(委託手数料の率の変更等の命令)

第57条　市長は、前条第1項の規定により届け出られた委託手数料の率が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、卸売業者に対し、委託手数料の率の変更その他の必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(買受代金の支払義務)

第58条　卸売業者から卸売を受けた者は、卸売業者から買い受けた生鮮食料品等の引渡しを受けた日の翌日(卸売業者から卸売を受けた者と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日)までに買い受けた生鮮食料品等の代金(消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額とする。)を規則で定める方法により支払わなければならない。

(卸売代金の変更の禁止)

第59条　卸売業者は、卸売をした生鮮食料品等の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、規則で定める理由があるときは、この限りでない。

(物品の品質管理の方法)

第60条　取引参加者は、食品衛生法(昭和22年法律第232号)その他関係法令に即して市場の業務に係る物品の品質管理を行わなければならない。

(施設の使用指定)

第61条　卸売業者、仲卸業者及び関連事業者が使用する市場施設(市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。)の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、規則で定めるところにより市長が指定する。

(用途変更、転貸等の禁止)

第62条　前条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(原状変更の禁止)

第63条　使用者は、市長の承認を受けずに市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。

(返還)

第64条　使用者の死亡、解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(指定又は許可の取消しその他の規制)

第65条　市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し使用の指定若しくは許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。

(補修命令)

第66条　市長は、故意又は過失により市場施設を滅失し、又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

(使用料等)

第67条　市場使用料(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)は、別表の金額の範囲内において規則で定める。

(使用料の減免)

第68条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減免することができる。

(報告及び検査)

第69条　市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(改善措置命令)

第70条　市長は、市場における卸売業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(監督処分)

第71条　市長は、卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10万円以下の過料を科し、第9条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその卸売業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(中央卸売市場青果部取引委員会の設置)

第72条　市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため、中央卸売市場青果部取引委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第73条　委員会は、市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に関する事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。

(運営)

第74条　会長は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者から発議があれば、速やかに委員会を開催するものとする。

(組織)

第75条　委員会は、12人以内で組織する。

(委員の任期)

第76条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第77条　委員会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(庶務)

第78条　委員会の庶務は、農政部中央卸売市場において処理する。

(規則への委任)

第79条　第72条から前条までに定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(卸売業務の代行)

第80条　市長は、卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には、当該卸売業者に対し販売の委託があり、又は販売の委託の申込みのあった生鮮食料品等について自らその卸売業務を行うものとする。

(無許可営業の禁止)

第81条　卸売業者、仲卸業者及び関連事業者が、それぞれの許可を受けた業務を行う場合並びに市長が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

(市場への出入等に対する指示)

第82条　市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬については、市長の指示に従わなければならない。

(市場秩序の保持等)

第83条　市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。

(許可等の制限又は条件)

第84条　この条例の規定による許可、承認又は指定には制限又は条件を付することができる。

(許可等に関する意見聴取)

第85条　市長は、第9条第1項、第24条第1項若しくは第34条第1項の許可、第31条第1項の承認、第61条第1項の指定若しくは同条第2項の許可(以下「許可等」という。)をしようとするとき、又は現に許可等を受けている者について市長が特に必要があると認めるときは、第9条第3項第3号エ、同項第6号及び第7号、第24条第3項第6号から第8号まで、第31条第3項第4号から第6号まで、第34条第3項第5号から第7号まで及び第61条第3項各号に規定する事由の有無について、福岡県警察本部長の意見を聴くことができる。

(委任)

第86条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。