(目的及び設置)

第1条　環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な都市の実現に資するため、良好な環境の保全及び創造に関する学習、活動並びに情報発信の拠点として久留米市環境交流プラザ(以下「プラザ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　プラザは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　プラザに次に掲げる施設を置く。

(開館時間)

第5条　プラザの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、環境学習ルーム及びリサイクル展示室については、午前9時30分から午後4時30分までとする。

(休館日)

第6条　プラザの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(行為の禁止)

第7条　プラザにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第8条　大会議室又は工作ルーム(以下「会議室等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(許可の基準)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしないことができる。

(使用料)

第10条　第8条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特に公益上の理由があると認めるときは、前条第1項及び第2項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備等の禁止)

第13条　使用者は、会議室等を使用するに当たり、特別の設備を施し、又は造作を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第14条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命ずることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第15条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(原状回復義務)

第16条　使用者は、会議室等の使用を終了したときは、使用した会議室等を直ちに原状に回復しなければならない。第14条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用の停止を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第17条　入館者又は使用者が、自己の責めに帰すべき事由によりプラザの施設、附属設備又は資料を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その賠償に係る損害額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。