2　府令第1条の5第10号の規定により市が認める事由は、次の各号に定めるとおりとする。

2　法第22条の規定により教育・保育給付認定保護者が毎年提出しなければならない府令第9条第1項の届出は、次に掲げる認定の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる様式によるものとし、毎年市長が指定する日までに届け出るものとする。

3　法第23条第1項の教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者が提出しなければならない府令第11条第1項の申請書及び府令第15条第1項の届書は、次に掲げる認定の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる様式によるものとする。

4　府令第16条第1項の規定による支給認定証の再交付の申請に係る同条第2項の申請書は、支給認定証再発行申請書(第1号様式の7)によるものとする。

5　法第20条第4項前段(法第23条第3項において準用する場合を含む。)及び府令第12条第1項の規定による教育・保育給付認定の結果の通知並びに法第20条第4項後段の支給認定証は、教育・保育給付認定通知書(第2号様式)によるものとする。

6　法第20条第5項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による給付を受ける資格を認められない旨の通知は、教育・保育給付認定却下通知書(第3号様式)によるものとする。

7　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による処分の延期の通知は、教育・保育給付認定延期通知書(第4号様式)によるものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号の規定により市が定める期間は、育児休業が終了する日の属する月の末日までとする。

3　府令第8条第7号及び第13号の規定により市が定める期間は、保育の必要性の事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が別に定める期間とする。

2　前項に規定する申込みは、教育・保育給付認定申請書(施設利用申請書兼児童台帳)【2号・3号認定用】(第1号様式の2)を市長に提出することにより行うものとする。

3　第1項に規定する申込みは、法第20条第1項の規定による認定の申請と兼ねることができる。

2　市長は、児童を認定こども園において保育することを決定したときは、認定こども園保育利用内定通知書(第7号様式)によりその保護者に通知するものとする。

3　市長は、児童を地域型保育事業により保育することを決定したときは、保育利用内定通知書(第8号様式)によりその保護者に通知するものとする。

4　市長は、児童福祉法第24条第3項の規定による調整及び要請を行ってもなお、保育の利用ができないときは、保育利用調整結果通知書(兼)入所保留通知書(第9号様式)により、児童の保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により保育の実施を解除したときは、保育実施解除通知書(第10号様式)により、当該児童の保護者に通知するものとする。

2　月の中途で教育・保育給付認定を受け、特定教育・保育を利用することとなった者又は月の中途で特定教育・保育の利用を中止することとなった者に係る利用者負担額は、府令第59条に規定する日数を基準として、その月の在籍日数に応じて日割り計算によって得た額とする。

3　前項の利用者負担額に10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

2　市長は、利用者負担額等を変更したときは、教育・保育給付に係る利用者負担額(保育料)変更通知書兼副食費徴収・減免判定通知書(第12号様式)により通知するものとする。

2　前項の納付期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、前項の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその納付期限とみなす。

3　市長は、第1項の規定により徴収した利用者負担金について過誤納金を充当するときは、教育・保育給付認定保護者に対し、教育・保育給付に係る利用者負担金(保育料)充当通知書(第15号様式)によってこれを通知する。

4　市長は、第1項の規定により徴収した利用者負担金について過誤納金を還付するときは、教育・保育給付認定保護者に対し、教育・保育給付に係る利用者負担金(保育料)過誤納金還付通知書(第16号様式)によってこれを通知する。

5　保育所以外の特定教育・保育施設等を利用した場合の利用者負担金の納付については、それぞれの施設等の利用契約に基づいて行うものとする。

2　市長は、教育・保育給付認定保護者が特定教育・保育施設等の長期間休園により保育の利用をできなかった場合は、その申請により利用者負担金について、市長が必要と認める額を減免することができる。

2　市立保育所における特別利用保育に要する費用の額の算定に関する基準は、告示第3条に規定する内閣総理大臣が定める基準に準ずるものとする。

2　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(第18号様式)によるものとする。

2　府令第33条第1項若しくは第34条(第41条第3項において準用する場合を含む。)又は第41条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(第20号様式)により行うものとする。

2　法第23条第1項の規定による教育・保育給付認定の変更の認定申請を法第30条の5第1項の規定による施設等利用給付認定の申請(以下「施設等利用給付認定申請」という。)と併せて行おうとする教育・保育給付認定保護者が提出しなければならない申請書は、教育・保育給付認定変更申請書【1号認定への変更】兼施設等利用給付認定申請書【第30条の4第2号・第3号認定用】(第23号様式)によるものとする。

3　施設等利用給付認定申請の際の届出事項を変更する必要が生じた施設等利用給付認定保護者が府令第28条の12第1項の規定により提出しなければならない届書は、施設等利用給付認定変更届(第24号様式)によるものとする。

4　法第30条の5第3項の規定により施設等利用給付認定を行った場合の通知は、施設等利用給付認定通知書(第25号様式)によるものとする。

5　法第30条の5第4項の規定による施設等利用給付を受ける資格を有すると認められない旨の通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(第26号様式)によるものとする。

6　法第30条の7の規定により施設等利用給付認定保護者が毎年提出しなければならない届出は、施設等利用給付認定(現況届)(新2号・新3号認定用)(第22号様式の2)によるものとする。

7　法第30条の8第2項又は第4項の規定により施設等利用給付認定の変更の認定を行った場合の通知は、施設等利用給付認定変更通知書(第27号様式)によるものとする。

8　法第30条の9の規定による施設等利用給付認定の取消しに係る通知は、施設等利用給付認定取消通知書(第28号様式)によるものとする。

2　府令第28条の5第6号の規定により市が定める期間は、育児休業が終了する日の属する月の末日までとする。

2　法第58条の5の規定による変更の届出については、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(第30号様式)によるものとする。

3　法第58条の6の規定による確認の辞退については、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(第31号様式)によるものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年11月2日から施行する。ただし、第3号様式から第5号様式まで、第10号様式から第13号様式まで、第15号様式及び第16号様式の改正規定は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条(第2項第1号を除く。)の規定は、平成28年度から施設への入所を希望する小学校就学前子どもの保護者に係る申請について適用し、平成27年度以前に施設に入所した小学校就学前子どもの保護者及び平成27年度中に施設に入所する小学校就学前子どもの保護者に係る申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で現に残存するもの(久留米市子どものための教育・保育給付及び保育の利用手続等に関する規則の一部を改正する規則(平成27年久留米市規則第66号)附則第2項の規定においてなお従前の例によることとされたものを含む。)は、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1から別表第3までの規定は、この規則の施行の日以後に行われる特定教育・保育、特別利用教育の利用に係る利用者負担額及び当該利用に要した費用について適用し、同日前に行われた特定教育・保育、特別利用教育の利用に係る利用者負担額及び当該利用に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月1日以後に行われる特定教育・保育、特別利用教育の利用に係る利用者負担額及び当該利用に要した費用について適用する。

3　この規則による改正後の第1号様式、第1号様式の2及び第10号様式は、平成29年度から施設への入所を希望する小学校就学前子どもの保護者に係る申請について適用し、平成28年度以前に施設に入所した小学校就学前子どもの保護者及び平成28年度中に施設に入所する小学校就学前子どもの保護者に係る申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1から別表第3までの規定は、この規則の施行の日以後に行われる特定教育・保育、特別利用教育の利用に係る利用者負担額及び当該利用に要した費用について適用し、同日前に行われた特定教育・保育、特別利用教育の利用に係る利用者負担額及び当該利用に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の久留米市子どものための教育・保育給付及び保育の利用手続等に関する規則第1号様式及び第1号様式の2による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1号様式から第1号様式の6までの改正規定は、平成30年10月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1、別表第2及び別表第3の規定は、平成30年9月1日以後に行われる利用者負担額(久留米市子どものための教育・保育給付及び保育の手続き等に関する規則第14条第1項に規定する利用者負担額をいう。)の決定について適用し、同日前に行われた利用者負担額の決定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の久留米市子どものための教育・保育給付及び保育の利用手続き等に関する規則第1号様式から第1号様式の6までによる用紙で、現に存在するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第5条、第14条及び第17条の改正規定並びに別表第1から別表第3までを削り、附則の次に別表を加える改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条及び別表の規定は、令和元年10月1日以後に行われる特定教育・保育及び特別利用教育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の久留米市子どものための教育・保育給付及び保育の利用手続等に関する規則の規定による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1号様式の2の改正規定は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定による様式で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第17条第2項の規定は、令和5年7月1日から適用する。