2　前項の許可申請・協議書には、次の表の(A)欄に掲げる行為の種類ごとに、それぞれ当該(B)欄及び(C)欄に掲げる施行方法書及び図面その他市長が必要と認める図書を添付しなければならない。ただし、行為の態様により、市長が支障がないと認めるときは、図面の一部の提出を省略することができる。

2　第2条第2項及び第4条の規定は、前項の協議又は通知に準用する。この場合において第4条中「第2条の許可を受けた者」とあるのは、「第7条第1項の協議又は通知をした者」と、「久留米市風致地区条例による許可済」とあるのは、それぞれ「久留米市風致地区条例による協議済」又は「久留米市風致地区条例による通知済」と読み替えるものとする。

2　条例第4条第2項の規定により公告及び縦覧を行おうとする場合において、当該区域を風致地区として定め、又は当該区域の風致地区を変更する都市計画の案があるときは、当該公告及び縦覧は、当該都市計画の案の公告及び縦覧と併せて行うものとする。

3　条例第4条第5項の規定により告示を行おうとする場合において、当該区域を風致地区として定め、又は当該区域の風致地区を変更する都市計画があるときは、当該告示は、当該都市計画の告示と併せて行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則(昭和45年福岡県規則第37号)の規定によりなされた許可の申請、届出その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。