(趣旨)

第1条　この規則は、久留米市産業立地促進条例(平成8年久留米市条例第22号、以下「条例」という。)第3条第2号に掲げる固定資産税の課税免除(以下「課税免除」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除措置)

第2条　市長は、久留米市市税条例(昭和25年久留米市条例第31号)第36条に規定する固定資産税の納税義務者であって次の各号のいずれにも該当するものに対し、当該納税義務者が所有する次項に規定する事業所に係る固定資産(同条の固定資産をいう。)について、事業開始日の属する年度の翌年度(事業開始日が1月2日から3月31日までの場合は翌々年度)以降3年度間に限り固定資産税を免除することができる。この場合において、当該納税義務者は、市税を滞納していないことを要する。

(課税免除の申請)

第3条　課税免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、固定資産税の課税免除申請書(第1号様式)により、市長にその旨を申請しなければならない。この場合において、申請者は、対象事業所の設置をしたときは、速やかに申請するものとする。

(課税免除の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請について第2条第1項の納税義務者に該当すると認められたときは、課税免除の決定を行い、申請者に対し固定資産税の課税免除決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(課税免除の取消等)

第5条　市長は、前条の規定により課税免除の決定を受けた申請者(以下「課税免除決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除の全部若しくは一部を取り消し、又は停止することができる。

(その他の届出)

第6条　課税免除決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める様式により市長に届け出なければならない。

(補則)

第7条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。