(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の施行に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(一般廃棄物処理業の許可等の申請)

第3条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(第1号様式)又は一般廃棄物(し尿、浄化槽汚泥等)収集運搬業許可申請書(第2号様式)を、同条第6項の規定による一般廃棄物の処分業の許可を受けようとする者は一般廃棄物処分業許可申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(検査及び検査証の交付)

第4条　一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、前条第1項の規定による許可申請の際、施設機材について検査を受けなければならない。許可を受けた者が施設機材を変更しようとするときも、同様とする。

(車両標識の表示)

第5条　一般廃棄物処理業の許可を受けた者(し尿、浄化槽汚泥等に係る一般廃棄物収集運搬業者に限る。)は、市長が交付する車両標識(第6号様式)を許可車両前部の見やすい場所に表示しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可証の交付)

第6条　市長は、法第7条第1項に規定する一般廃棄物の収集運搬業の許可若しくは同条第6項に規定する処分業の許可又は法第7条の2第1項に規定する一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の範囲の変更の許可をするときは、一般廃棄物収集運搬業許可証(第8号様式)若しくは一般廃棄物(し尿、浄化槽汚泥等)収集運搬業許可証(第9号様式)又は一般廃棄物処分業許可証(第10号様式)(次条及び第9条において「許可証」という。)を交付するものとする。

(一般廃棄物処理業に係る廃止又は変更の届出)

第7条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)は、法第7条の2第3項の規定による廃止又は変更の届出は、一般廃棄物処理業廃止・変更届出書(第11号様式)を市長に提出して行うものとする。

(一般廃棄物処理業の欠格要件に係る届出)

第8条　省令第2条の7に規定する届出書は、第12号様式によるものとする。

(一般廃棄物処理業者による許可証等の返納)

第9条　一般廃棄物処理業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証並びに第4条第2項の検査証及び第5条の車両標識(以下「許可証等」という。)を市長に返納しなければならない。

(許可証等の再交付申請)

第10条　一般廃棄物処理業者は、許可証等を紛失したときは、許可証等再交付申請書(第13号様式)により速やかに市長に再交付の申請をし、許可証等の再交付を受けなければならない。

(一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請等)

第11条　法第8条第2項に規定する申請書は、第14号様式によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の設置等の届出)

第12条　法第9条の3第1項の規定による届出は、一般廃棄物処理施設設置届出書(第17号様式)によりしなければならない。

(一般廃棄物処理施設の使用前の検査の申請等)

第13条　省令第4条の4第1項に規定する申請書は、第19号様式によるものとする。

(特定一般廃棄物最終処分場に係る報告)

第14条　省令第4条の17に規定する報告書は、第21号様式によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出)

第15条　省令第5条の4の2第1項及び省令第5条の9の2第1項に規定する届出書は、第22号様式によるものとする。

(廃棄物処理施設の欠格要件該当の届出)

第16条　省令第5条の5の3に規定する届出書は、第23号様式によるものとする。

(一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出)

第17条　省令第5条の5第1項及び省令第5条の10第1項に規定する届出書は、第24号様式によるものとする。

(最終処分場の廃止の確認の申請等)

第18条　省令第5条の5の2第1項及び省令第5条の10の2第1項に規定する申請書は、第25号様式によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請等)

第19条　省令第5条の11第1項に規定する申請書は、第27号様式によるものとする。

(産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の変更届出に係る新たな許可証の交付)

第20条　市長は、法第14条の2第3項及び法第14条の5第3項において準用する法第7条の2第3項の規定による届出を受けた場合であって、当該届出を行った者の許可証の記載事項に変更が生じたときは、新たに許可証を交付するものとする。

(産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の欠格要件該当の届出書の様式)

第21条　省令第10条の10の3又は第10条の24に規定する届出書は、第12号様式によるものとする。

(産業廃棄物処理業者又は特別管理産業廃棄物処理業者による許可証の返納)

第22条　産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者(以下これらの者を「産業廃棄物処理業者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該処理業に係る許可証(以下この条おいて「許可証」という。)を市長に返納しなければならない。

(許可証の再交付申請)

第23条　第10条の規定は、産業廃棄物処理業者等について準用する。この場合において、「一般廃棄物処理業者」とあるのは「産業廃棄物処理業者等」と、「許可証等」とあるのは「当該処理業に係る許可証」と読み替えるものとする。

(産業廃棄物処理施設に係る使用前の検査の申請等)

第24条　市長は、法第15条の2第5項(法第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。)の規定により法第15条第1項の産業廃棄物処理施設が法第15条第2項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認めたときは、産業廃棄物処理施設使用前検査済通知書(第30号様式)を交付するものとする。

(産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出等)

第25条　省令第12条の7の17第2項に規定する届出書は、第31号様式によるものとする。

(最終処分場の廃止の確認の申請等)

第26条　市長は、法第15条の2の6第3項において準用する法第9条第5項の規定により、産業廃棄物処理施設である最終処分場の状況が、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第2条第3項に規定する技術上の基準に適合していることを確認したときは、産業廃棄物最終処分場廃止確認済通知書(第34号様式)を交付するものとする。

(廃棄物処理施設の欠格要件該当の届出)

第27条　省令第12条の11の3に規定する届出書は、第23号様式によるものとする。

(再生利用業の指定等)

第28条　省令第2条第2号、省令第2条の3第2号、省令第9条第2号又は省令第10条の3第2号に規定する市長の指定(以下「再生利用個別指定」という。)を受けようとする者は、再生利用業個別指定申請書(第35号様式)を市長に提出しなければならない。

(再生利用個別指定業の範囲の変更)

第29条　再生利用個別指定を受けた者(以下「再生利用個別指定業者」という。)は、その事業の範囲を変更しようとするときは、再生利用業個別指定変更指定申請書(第37号様式)により市長に当該事業の範囲の変更の申請を行わなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(再生利用個別指定の取消等)

第30条　市長は、再生利用個別指定業者が法若しくは法に基づく処分に違反する行為をしたとき、又は再生利用個別指定業者として適当でないと認めたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の効力を停止することができる。

(再生利用業の変更等の届出等)

第31条　再生利用個別指定業者は、その事業の範囲の全部若しくは一部を廃止したとき、又は次に掲げる事項を変更したときは、当該廃止又は変更の日から10日以内に指定証を添えて、再生利用業個別指定(変更・廃止・一部廃止)届出書(第38号様式)により市長にその旨を届け出なければならない。

(再生利用個別指定業者による指定証の返納)

第32条　再生利用個別指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定証を市長に返納しなければならない。

(指定証の再交付申請)

第33条　第10条の規定は、再生利用個別指定業者について準用する。この場合において、「一般廃棄物処理業者」とあるのは、「再生利用個別指定業者」と、「許可証等」とあるのは「指定証」と読み替えるものとする。

(再生利用個別指定業者の帳簿記載事項等)

第34条　再生利用個別指定業者は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

(報告)

第35条　再生利用個別指定業者は、毎年6月30日までに再生利用業再生実績報告書(第39号様式)により前年度の実績を市長に報告しなければならない。

(一般廃棄物処理施設の維持管理)

第36条　ごみ処理施設又はし尿処理施設(法第6条第1項の一般廃棄物処理計画に従い市が設置したし尿処理施設でし尿及び生活雑排水を併せ処理する施設(以下「特定し尿処理施設」という。)を除く。)の管理者は、それらの施設について省令第4条の5第1項第14号又は同条第2項第12号に規定するばい煙及び水質に関する検査を廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について(昭和46年10月25日環整45号各都道府県・各政令市廃棄物関係担当部(局)長あて厚生省環境衛生局環境整備課長通知。以下「通知」という。)第3の第10項に規定する基準により行い、一般廃棄物処理施設維持管理状況報告書(第40号様式)に従い、毎年度、当該施設の維持管理の状況を取りまとめて、これを当該年度の翌年度の4月30日までに市長に提出しなければならない。

(処理実績報告書の提出)

第37条　法第12条第8項に規定する事業場を設置している事業者は、毎年6月30日までに当該事業場において自らが排出する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物(以下この条において「産業廃棄物等」という。)の処理に関し、次に掲げる事項を記載した報告書により、前年度の実績を市長に報告しなければならない。