○久留米市土づくり広場条例
平成21年12月16日
久留米市条例第35号
(目的及び設置)
第1条 市民に土づくり学習の機会及び農業体験の場を提供し、並びに消費者と生産者との交流を図ることにより、環境保全型農業(安全で良質な堆肥を用いた土づくりによる環境に配慮した持続可能な農業をいう。以下同じ。)への理解を促進することを目的として、久留米市土づくり広場(以下「土づくり広場」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 土づくり広場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 久留米市土づくり広場
位置 久留米市安武町武島3431番地46
(施設)
第3条 土づくり広場に、次の施設を置く。
(1) 農業体験広場
(2) 交流広場
(3) その他土づくり広場に必要な施設
(1) 土地及び施設を損傷し、又は土石を採取すること。
(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(3) 鳥獣等を捕獲し、又は殺傷すること。
(4) 広告又はこれに類するもの(市長が別に定めるものを除く。)を掲示し、又は散布すること。
(5) 立入禁止区域に立ち入ること。
(6) 指定された場所以外に車両等を乗り入れること。
(7) ごみ、その他の汚物を捨てること。
(8) たき火をし、又は火気をもてあそび、その他危険な遊戯をすること。
(9) 風紀を乱し、又はそのおそれのある行為をすること。
(10) 行商、募金、出店その他これらに類する行為をすること。
(11) 業として写真又は映画を撮影すること。
(12) 興行
(13) 競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために農業体験広場の全部又は一部を独占して利用すること。
(14) 作物等を傷つけるおそれのある行為をすること。
(15) 前各号のほか、市長が管理上特に禁止すること。
(行為の制限)
第5条 農業体験広場において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 環境保全型農業に資する目的で農業体験広場の全部又は一部を独占して利用すること。
(2) その他市長が特に許可が必要と認める行為
2 交流広場において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 行商、募金、出店その他これらに類する行為をすること。
(2) 業として写真又は映画を撮影すること。
(3) 興行
(4) 競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために交流広場の全部又は一部を独占して利用すること。
(5) その他市長が特に許可が必要と認める行為。
(1) 使用の目的
(2) 使用の期間
(3) 使用の場所
(4) その他市長の指示する事項
(1) 公益を害するおそれがあると認めるとき。
(2) 市長が管理運営上支障があると認めるとき。
(3) その他市長が不適当と認めるとき。
(利用の禁止及び制限)
第6条 市長は、土づくり広場の損壊等によりその利用が危険であると認められる場合又は土づくり広場に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、土づくり広場を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、土づくり広場の利用を禁止し、又は制限することができる。
(占用の許可)
第7条 土づくり広場に工作物その他の物件又は施設を設けて土づくり広場を占用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。
(1) 占用の目的
(2) 占用の期間
(3) 占用の場所
(4) 物件又は施設の種類及び数量
(5) 施設の構造
(6) 工事の着手及び完了の時期
(7) 施設の管理方法
(8) 復旧方法
(使用料等の徴収方法)
第9条 使用料等の徴収方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 年額をもって定められたものは、毎年度初めに徴収する。ただし、月割をもって算定されたものは、許可の日から10日以内に徴収する。
(2) 月額及び日額をもって定められたものは、許可の際に徴収する。
(使用料等の減免)
第10条 市長は、土づくり広場の使用又は占用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。
(1) 市が主催し、又は共催する行事のために使用又は占用するとき。
(2) 土づくり広場の使用又は占用が市の事務事業の円滑な執行に寄与することとなるとき。
(3) その他市長が特に減額し、又は免除する必要があると認めるとき。
(使用料等の還付)
第11条 既納の使用料等は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
(1) 使用又は占用の開始の前日までに使用又は占用の許可の取消し又は変更を申し出たとき。
(2) 天災その他土づくり広場の使用者等の責めに帰することのできない事由によって使用又は占用することができなくなったとき。
(3) 市長が特別の事由があると認めたとき。
(権利の譲渡等の禁止)
第12条 使用者等は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
(使用又は占用許可の取消し等)
第13条 使用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその許可を取り消し、又は条件を変更し、若しくは使用又は占用を制限し、若しくは停止することができる。
(1) 使用又は占用許可の目的又は条件に違反したとき。
(2) この条例に違反したとき。
(3) 使用料等を納期限内に納付しないとき。
(4) 公益を害するおそれがあると認めたとき。
(5) その他市長が土づくり広場の管理上支障があると認めたとき。
(原状回復の義務)
第14条 使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、土づくり広場を速やかに原状に回復し、返還しなければならない。
(1) 使用又は占用の期間が満了したとき。
(2) 使用又は占用の許可を取り消されたとき。
(3) 使用又は占用をやめたとき。
2 使用者等が前項の義務を履行しないときは、市長において執行し、これに要した費用を使用者等から徴収する。
(罰則)
第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者には、5万円以下の過料を科することができる。
(3) 第13条の規定による市長の命令に違反した者
第17条 虚偽その他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。
(委任)
第18条 この条例に定めるものを除くほか、土づくり広場に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年12月14日条例第37号附則第9項)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月28日条例第15号附則第7項)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月27日条例第19号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(久留米市土づくり広場条例の一部改正に伴う経過措置)
32 この条例の施行の際現に第34条の規定による改正前の久留米市土づくり広場条例の規定による許可を受けている者に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。
附則(令和元年9月25日条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(久留米市土づくり広場条例の一部改正に伴う経過措置)
32 この条例の施行の際現に第36条の規定による改正前の久留米市土づくり広場条例の規定による許可を受けている者に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。
附則(令和6年3月29日条例第35号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に許可を受けている占用物件及び使用物件(以下「占用物件等」という。)の令和6年度以降の各年度の占用料及び使用料(以下「占用料等」という。)の額は、この条例による改正後の占用料等の額が前年度の占用料等の額(前年度途中で許可した占用物件等については年額に換算した占用料等の額とする。)に1.2を乗じて得た額(以下「調整占用料等の額」という。)を超える場合は、当該調整占用料等の額とする。
別表第1(第8条関係)
(平26条例19・令元条例5・一部改正)
土づくり広場使用料
備考
1 使用料の額が月額で定められている使用について、使用の期間が1月未満であるときは、1月として計算するものとする。
2 使用の期間が翌年度以降にわたる場合は、各年度における使用の期間ごとに算定した額の合計額とする。
3 上記の金額は、消費税等額を含む。
別表第2(第8条関係)
(平23条例37・平25条例15・平26条例19・令元条例5・令6条例35・一部改正)
土づくり広場占用料
占用物件 | 単位 | 占用料 | |
電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの | 第1種電柱 | 1本につき1年 | 670円 |
第2種電柱 | 1,000円 | ||
第3種電柱 | 1,400円 | ||
第1種電話柱 | 600円 | ||
第2種電話柱 | 960円 | ||
第3種電話柱 | 1,300円 | ||
その他の柱類 | 60円 | ||
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ1メートルにつき1年 | 6円 | |
地下に設ける線類 | 4円 | ||
地上変圧器 | 1個につき1年 | 590円 | |
地下変圧器 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 360円 | |
送電塔 | 1,200円 | ||
その他のもの | 1,200円 | ||
水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの | 外径が0.07メートル未満のもの | 長さ1メートルにつき1年 | 25円 |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 36円 | ||
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 54円 | ||
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 72円 | ||
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 110円 | ||
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 140円 | ||
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 250円 | ||
外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの | 360円 | ||
外径が1メートル以上のもの | 720円 | ||
通路、鉄道、軌道、公共駐車場その他これらに類する施設で地下に設けられるもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | 1,200円 | |
郵便差出箱又は信書便差出箱 | 1個につき1年 | 510円 | |
公衆電話所 | 1,200円 | ||
非常災害に際し災害にかかった者を収容するため設けられる仮設工作物 | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.031を乗じて得た額 | |
競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物 | 占用面積1平方メートルにつき1日 | 22円 | |
標識 | 1本につき1年 | 960円 | |
食糧、医薬品等災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫、耐震性貯水槽及び発電施設で地下に設けられるもの | 占用面積1平方メートルにつき1年 | Aに0.031を乗じて得た額 | |
太陽電池発電施設及び燃料電池発電施設で地下に設けられるもの | 1,200円 | ||
防火用貯水槽で地下に設けられるもの | |||
蓄電池で地下に設けられるもの | |||
水道施設、下水道施設、河川管理施設、変電所及び熱供給施設で地下に設けられるもの | |||
橋並びに道路、鉄道及び軌道で高架のもの | |||
索道及び鋼索鉄道 | |||
警察署の派出所及びこれに附属する物件 | |||
天体、気象又は土地観測施設 | |||
工事用板囲い、足場、詰所その他の工事用施設 | 占用面積1平方メートルにつき1月 | 220円 | |
土石、竹木、瓦その他の工事用材料の置場 | |||
市街地再開発事業又は防災街区整備事業における施行区域内の建築物に居住する者を一時収容するための施設 | 120円 | ||
備考
1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
4 Aは、近傍類似の土地(近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)の時価を表すものとする。
5 占用面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はその面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
6 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。
7 占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。
8 占用の期間が翌年度以降にわたる場合は、各年度における占用の期間ごとに算定した額の合計額とする。
9 占用料の額が日額で定められている占用物件で、占用の期間が1月未満の場合の占用料の額は、上記により定める額により算定した額に1.1を乗じて得た額とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合は、各年度における占用の期間ごとに算定した額に1.1を乗じて得た額の合計額とする。