(目的及び設置)

第1条　市民の健康づくり及び保健の向上に関する施策の推進並びに市民の主体的な健康づくりを支援するとともに、教育及び文化の発展に寄与するため、久留米市北野複合施設(以下「複合施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　複合施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　複合施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第4条　複合施設は、図書館条例に定めるもののほか、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　図書館条例第4条に定めるもののほか、複合施設に施設長その他必要な職員を置くことができる。

(指定管理者による管理)

第6条　市長は、複合施設(久留米市立北野図書館(以下「図書館」という。)の部分を除く。第8条及び第9条において同じ。)の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(開館時間)

第8条　複合施設の開館時間は、午前9時から午後9時まで(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)については、午前10時から午後6時まで)とする。

(休館日)

第9条　複合施設の休館日は、次に掲げるとおりとする。

(行為の禁止)

第10条　複合施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第11条　保健センターの施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用等の不許可)

第12条　指定管理者は、使用等の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可をしてはならない。

(使用等の許可の取消し等)

第13条　指定管理者は、使用等の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、保健センターの施設の使用を終了したとき、又は使用の中止を命ぜられたとき、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。

(目的外使用及び譲渡等の禁止)

第15条　使用者は、保健センターの施設を許可された目的以外に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用料金)

第16条　使用者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収入)

第17条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第18条　指定管理者は、第16条第1項の規定にかかわらず、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第19条　既納の利用料金は返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(入館の制限)

第20条　市長、教育委員会又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、複合施設への入館を禁じ、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第21条　使用者は、複合施設の施設を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第22条　この条例(図書館に係る部分を除く。)の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。