(目的及び設置)

第1条　市民の健康づくり及び保健福祉の向上に関する施策を推進するとともに、市民の主体的な健康づくり及び生きがいづくりの支援に資するため、久留米市城島保健福祉センター(以下「保健福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　保健福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　保健福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　保健福祉センターに所長その他必要な職員を置くことができる。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、保健福祉センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(開館時間)

第7条　保健福祉センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)については、午前9時から午後5時までとする。

(休館日)

第8条　保健福祉センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(行為の禁止)

第9条　保健福祉センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第10条　保健福祉センターの施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用等の不許可)

第11条　指定管理者は、使用等の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可をしてはならない。

(使用等の許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、使用等の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、保健福祉センターの使用を終了したとき、又は使用の中止を命ぜられたとき、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。

(目的外使用及び譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、許可の目的以外に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用料金)

第15条　使用者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収入)

第16条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第17条　指定管理者は、第15条第1項の規定にかかわらず、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第18条　既納の利用料金は返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(入館の制限)

第19条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、保健福祉センターへの入館を禁じ、又は退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第20条　使用者は、保健福祉センターの施設を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。