(目的)

第1条　この条例は、議会の運営及び議員に関する基本的な事項を定めることにより、議会が担うべき行政監視及び政策立案の役割を果たし、もって、市民福祉の向上及び持続的で活力あるまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、市民の代表機関であることを十分認識するとともに、公正性、透明性等を確保し、市民に開かれた議会を目指す。

(議長の活動原則)

第3条　議長は、議会を代表して中立公正な職務遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行うものとする。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、市民の代表としてふさわしい活動をする。

(会派)

第5条　議会の会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、相互に研さんして活動する。

(市民参加及び市民との連携)

第6条　議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分果たさなければならない。

(市長等と議会及び議員の関係)

第7条　議会審議における議員と市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)との関係は、緊張関係の保持に努めなければならない。

(重要政策等の説明)

第8条　議会は、市長が提案する重要な政策について、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、審議に必要と思われる情報を積極的に提示するよう求めるものとする。

(政策評価)

第9条　議会は、市長等の政策執行について独自に評価を行うものとする。

(議決事項の拡大)

第10条　法第96条第2項の議会の議決事項については、その拡大に向け、議会の監視機能上の必要性と市長の政策執行上の必要性を比較衡量の上、別に定めるものとする。

(議員間討議)

第11条　議員は、議会の権能を発揮するため、委員会において、積極的に議員相互間の討議に努めるものとする。

(委員会の活動)

第12条　委員会は、委員会審査に当たって、資料等を積極的に公開しながら、市民に対し分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

(所管事務調査)

第13条　常任委員会は、閉会中においても所管事務調査を実施し、行政監視を行うとともに積極的に政策立案、政策提言等を行うものとする。

(議員研修の充実強化)

第14条　議会は、議員の政策立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図る。

(議会広報の充実)

第15条　議会は、多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第16条　議員は、久留米市政治倫理条例(平成3年久留米市条例第1号)を規範とし、当該条例を遵守しなければならない。

(議員定数)

第17条　議員定数の改正に当たっては、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。

(政務活動費)

第18条　政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するために交付されるものであり、久留米市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年久留米市条例第4号)に基づき、適正に執行しなければならない。

(議会事務局の体制整備)

第19条　議長は、議員の政策立案を補助する組織として、議会事務局の調査及び法務に関する機能の充実強化を図るよう努める。

(議会図書室)

第20条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の図書等の充実に努め、その有効活用を図るものとする。

(条例の位置付け)

第21条　この条例は、議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものとする。

(見直し手続)

第22条　議会は、議員の任期開始2年を経た後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。