(趣旨)

第1条　この規則は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)の施行に関し、健康増進法施行令(平成14年政令第361号)及び健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(国民健康・栄養調査世帯の指定)

第2条　保健所長は、法第11条第1項の規定により調査世帯を指定したときは、当該調査世帯の世帯主に国民健康・栄養調査世帯指定通知書(第1号様式)を交付するものとする。

(特定給食施設開始(再開)の届出)

第3条　法第20条第1項の規定による事業の開始(事業休止後の再開を含む。)の届出は、給食施設開始(再開)届(第2号様式)を保健所長に提出することにより行うものとする。

(特定給食施設変更の届出)

第4条　法第20条第2項前段の規定による変更の届出は、給食施設変更届(第3号様式)を保健所長に提出することにより行うものとする。

(特定給食施設休止(廃止)の届出)

第5条　法第20条第2項後段の規定による休止又は廃止の届出は、給食施設休止(廃止)届(第4号様式)を保健所長に提出することにより行うものとする。

(管理栄養士配置施設の指定通知)

第6条　保健所長は、法第21条第1項の規定による指定(次項において「指定」という。)をしたときは、管理栄養士配置施設指定通知書(第5号様式)により設置者に通知するものとする。

(勧告及び命令)

第7条　法第23条第1項の勧告は、栄養管理勧告書(第7号様式)を交付して行うものとする。

(栄養報告書)

第8条　特定給食施設の管理者(以下「管理者」という。)は、毎年2月に実施した給食について、別に定める給食施設栄養報告書を翌月の10日までに保健所長に提出しなければならない。

(栄養指導票の交付)

第9条　保健所長は、法第22条の規定により特定給食施設の設置者に対し指導を行ったときは、給食施設栄養指導票(第9号様式)を当該設置者に交付するものとする。

(小規模給食施設に対する指導及び助言)

第10条　保健所長は、法第18条第1項第2号の規定により小規模給食施設(特定かつ多数の者に対して継続的に1回50食以上又は1日100食以上の食事を供給する施設であって、特定給食施設以外のものをいう。)の設置者又は管理者に対し、栄養管理の実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。

(補則)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。