2　法第14条(法第31条の6第4項及び法第32条第4項において準用する場合を含む。)の規定による資金の貸付け(以下「団体貸付け」という。)は、当該団体貸付けを受けようとする団体が次の要件を満たす場合に限り行うものとする。

2　前項の規定は、法附則第3条又は法附則第6条の規定により母子福祉資金又は寡婦福祉資金の貸付けを受けようとする者について準用する。

2　市長は、前項の規定により貸付けを行うことを決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金貸付決定通知書(第3号様式)により、貸付けを行わないことを決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金貸付不承認決定通知書(第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により、市長に提出する借用書には、連帯保証人又は連帯債務を負担する借主(以下「連帯保証人等」という。)が連署しなければならない。

3　市長は、前条第2項の規定による貸付決定の通知を受けた者が、第1項の期日までに借用書を提出しないときは、資金を要しないものとして貸付決定を取り消すことができる。

2　借受人は、連帯保証人を変更する必要があるときは、新たに連帯保証人を立て、速やかに母子・父子(寡婦)福祉資金連帯保証人変更願(第9号様式)及び母子・父子(寡婦)福祉資金連帯保証書(第10号様式)に印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の変更を承認したときは母子・父子(寡婦)福祉資金連帯保証人変更承認通知書(第11号様式)により、承認しないときは母子・父子(寡婦)福祉資金連帯保証人変更不承認決定通知書(第12号様式)により当該借受人に通知するものとする。

4　借受人又は連帯保証人等が死亡したときは、連帯保証人等又は借受人は、速やかに母子・父子(寡婦)福祉資金借受人等死亡届(第13号様式)により市長に届け出なければならない。

5　借受人である母子・父子福祉団体が当該資金の償還を完了するまでの間に解散したときは、その清算人は、速やかに母子・父子(寡婦)福祉資金母子・父子福祉団体解散届(第14号様式)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、貸付け継続の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により、貸付け継続を行うことを決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金貸付継続決定通知書(第16号様式)により、貸付け継続を行わないことと決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金貸付継続不承認決定通知書(第17号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受け付けたときは、速やかにその内容を審査し、貸付金の増額の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により、承認したときは母子・父子(寡婦)福祉資金貸付増額決定通知書(第19号様式)により、承認しないときは母子・父子(寡婦)福祉資金貸付増額不承認決定通知書(第20号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　第6条の規定は、前項の規定による承認の通知を受けた者について準用する。

2　現に継続資金の貸付けを受けている者は、貸付金の減額を希望するときは、母子・父子(寡婦)福祉資金貸付減額届(第22号様式)により市長に届け出なければならない。

3　市長は、第1項の規定による貸付辞退届を受け付けたときは母子・父子(寡婦)福祉資金貸付変更決定通知書(第23号様式)により、前項の規定による減額届を受け付けたときは母子・父子(寡婦)福祉資金貸付減額通知書(第24号様式)により当該届出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出を受け付けたときは、母子・父子(寡婦)福祉資金貸付休止通知書(第26号様式)又は母子・父子(寡婦)福祉資金貸付再開通知書(第27号様式)により当該届出者に通知するものとする。

2　市長は、政令第12条又は政令第13条の規定により貸付けの停止を決定したときは、母子・父子(寡婦)福祉資金貸付停止決定通知書(第29号様式)により当該借受人に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、償還金の支払猶予の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により償還金の支払について猶予することを決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金償還金支払猶予承認決定通知書(第31号様式)により、猶予しないことを決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金償還金支払猶予不承認決定通知書(第32号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、償還方法又は償還期間の変更の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により償還方法又は償還期間を変更することを決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金償還方法・期間変更承認決定通知書(第34号様式)により、変更しないことを決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金償還方法・期間変更不承認決定通知書(第35号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申出書を受け付けたときは、母子・父子(寡婦)福祉資金償還方法・期間変更承認決定通知書(第34号様式)により当該申出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、据置期間の延長の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により据置期間を延長することを決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金据置期間延長決定通知書(第38号様式)により、延長しないことを決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金据置期間延長不承認決定通知書(第39号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、貸付金の償還の免除の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により、貸付金の償還について免除することを決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金償還免除決定通知書(第42号様式)により、免除しないことを決定したときは母子・父子(寡婦)福祉資金償還免除不承認決定通知書(第43号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、違約金特例措置の適用の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により当該違約金の特例措置を適用する旨の決定をしたときは母子・父子(寡婦)福祉資金違約金特例措置適用決定通知書(第45号様式)により、適用しない旨の決定をしたときは母子・父子(寡婦)福祉資金違約金特例措置適用不承認決定通知書(第46号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに福岡県母子及び寡婦福祉法施行細則(昭和57年福岡県規則第30号。以下「県規則」という。)の規定により行われた貸付けの申請、貸付けの決定その他の行為でこの規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に県規則に規定する様式により使用されている書類で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものに対する同日以後におけるこの規則の適用については、この規則に規定する様式によるものとみなす。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年11月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5号様式の改正規定の施行の際現にある当該改正規定による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当該改正規定による改正後の第5号様式によるものとみなす。

3　第5号様式の改正規定の施行の際旧様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　第6号様式の改正規定の施行の際現にある当該改正規定による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当該改正規定による改正後の第6号様式によるものとみなす。

5　第6号様式の改正規定の施行の際旧様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

6　第10号様式の改正規定の施行の際現にある当該改正規定による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当該改正規定による改正後の第10号様式によるものとみなす。

7　第10号様式の改正規定の施行の際旧様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

8　第41号様式の改正規定の施行の際現にある当該改正規定による改正前の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の久留米市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の規定による様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。