(目的及び設置)

第1条　耳納北麓地域の豊かな自然や地域資源を有効的に活用し、都市と農村の交流促進を図り、その経済効果をもって地域の活性化を目指すみどりの里づくりの先導的拠点施設とするとともに、安全で安心な農産物等の提供を通じて農業都市としての情報を発信することを目的として久留米市複合アグリビジネス拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　拠点施設に、次に掲げる施設を置く。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、拠点施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間及び休館日)

第6条　拠点施設の開館時間及び休館日は次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを伸縮し、又は変更することができる。

(入館の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、拠点施設への入館を禁じ、又は退館を命ずることができる。

(使用許可)

第8条　交流研修室を使用する者は、あらかじ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合も同様とする。

(許可の条件)

第9条　指定管理者は、前条の許可をする場合において、管理上必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(使用の不許可)

第10条　指定管理者は、交流研修室を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、第8条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(利用料金)

第12条　使用者は、指定管理者に対し、利用料金を前納しなければならない。

(利用料金の収入)

第13条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第15条　既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　使用者は、施設を使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第17条　使用者は、使用が終了したときは、直ちに設備その他を原状に復さなければならない。使用許可の取消しを受けたときも、同様とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第18条　拠点施設の利用者は、その責めに帰すべき事由により施設を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。