2　市長は前項の規定による申請を受けたときは、速やかにその承認を決定し、公共基準点使用承認書(第5号様式。以下「使用承認書」という。)により、測量作業者に通知するものとする。

3　測量作業者は、公共基準点の使用に当たっては、当該公共基準点が設置されている土地の所有者、建物の所有者等の承諾を得なければならない。

4　測量作業者は、測量作業の際には使用承認書を常に携帯し、関係人から請求があるときは、これを提示しなければならない。

5　測量作業者は、測量作業を終了したときは、測量に使用した公共基準点の現況を公共基準点現況報告書(第6号様式)により、速やかに市長に報告しなければならない。

6　測量作業者は、公共基準点の使用に際し、第2項の承認に付された条件を厳守しなければならない。

7　第1項の申請は、本市又は本市の委託を受けた測量作業者が公共基準点を使用する場合においては要しないものとする。

2　前項に規定する公共基準点の効用を害するおそれのある工事とは、次の各号のいずれかに該当する工事をいう。

3　市長は、第1項の届出を受けたときは、速やかに現地調査を行い、公共基準点付近での工事施工回答書(第8号様式)により、工事施工者に公共基準点の効用の保全についての指示を行うものとする。

4　工事施工者は、前項の指示に従い、公共基準点の効用を害しないようにしなければならない。

2　市長は、前項の報告に基づいて確認を行い、その結果について公共基準点の効用確認書(第10号様式)により、工事施工者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、速やかにその承認又は不承認を決定し、公共基準点一時撤去・移転承認(不承認)書(第12号様式)により、工事施工者に通知するものとする。

3　公共基準点の設置箇所の土地又は建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)は、自らの都合により、公共基準点を一時撤去し、又は移転する必要が生じたときは、公共基準点一時撤去・移転申請書(第13号様式)により、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該公共基準点の撤去又は移転ができない特別の理由がある場合を除き、当該公共基準点を一時撤去し、又は移転するものとする。

2　工事施工者以外の者で、故意又は過失により公共基準点を滅失し、又は損壊した者(以下「損壊者」という。)は、公共基準点を原状に復し、その効用を回復しなければならない。

3　前2項に規定する公共基準点の効用の回復における測量は、久留米市公共測量作業規程に基づいて行わなければならない。

4　前項の測量の成果については、別表に定める成果品を、社団法人日本測量協会(昭和26年1月13日に社団法人日本測量協会という名称で設立された法人をいう。以下「測量協会」という。)の検定に付し、その基準に適合していることの証明を得なければならない。

5　工事施工者又は損壊者は、公共基準点の効用の回復を完了したときは、公共基準点効用回復完了届(第14号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

6　市長は、前項に規定する届出に基づいて、確認を行うものとする。

2　第7条第4項の公共基準点の一時撤去又は移転に要する費用は、市が負担するものとする。

3　前条に規定する公共基準点の効用の回復に要する費用は、工事施工者又は損壊者が負担しなければならない。

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。