2　前項第3号の修繕・改修工事の範囲は、次に掲げるものに限る。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

3　補助事業の要件、補助対象経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

4　補助金の額の算定における基準面積及び補助率は別表第2のとおりとし、基準単価は別表第3のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、補助事業が自治会集会所に係るものであるときは、校区コミュニティ組織を経由して校区コミュニティセンター等補助事業計画書を提出するものとする。

2　規則第4条第1項の市長の定める期日は、補助事業の施工業者と契約を交わす日の30日前とする。ただし、緊急に工事、整備等を行う必要がある場合は、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、民間物件を活用した自治会集会所の整備に関する補助金の交付を受けようとする者に係る規則第4条第1項の市長の定める期日は、事業の実施前までとする。

2　補助事業(民間物件を活用した自治会集会所の整備を除く。)に係る規則第15条第3号の市長が特に必要と認める書類とは、校区コミュニティセンター等工事実施報告書(第6号様式)とする。

2　市長は、補助事業者が取得財産等を処分すること(規則第12条第1項第5号に定める場合をいう。以下同じ。)により、収益があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を市に納入させることができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に校区公民館の登録に関する規則(昭和42年久留米市教育委員会規則第4号)に基づく登録を受けている校区公民館については、当分の間、この規程による校区コミュニティセンターとみなして補助金を交付する。

3　この規程の施行の際、久留米市校区公民館等建設費補助金交付要綱に基づいてすでに提出されている平成19年度分の工事事業計画書については、第6条に規定する補助事業計画書とみなす。

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式による書類で現に使用されているものは、この規程による改正後の様式によるものとみなす。