(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第28条第1項の特例介護給付費及び同条第2項の特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び久留米市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年久留米市条例第32号。以下「指定基準条例」という。)で使用する用語の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより、基準該当障害福祉サービス事業者として市長の登録を受けることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定により基準該当障害福祉サービス事業者として登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の基準)

第5条　市長は、前条に規定する基準該当障害福祉サービス事業者の登録を受けようとする者が、次のいずれかに該当するときは、第3条第1項の規定による登録をしないことができる。

(登録等の通知)

第6条　市長は、第3条第1項の規定により基準該当障害福祉サービス事業者の登録をしたときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録済通知書(第2号様式)により、当該登録事業者(以下「登録事業者」という)に通知し、又は第5条の規定により基準該当障害福祉サービス事業者の登録をしないときは、基準該当障害福祉サービス事業者不登録通知書(第3号様式)により、当該登録申請事業者に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第7条　第3条第1項の登録の有効期間は、登録を受けた日から登録を受けた日の属する年度の末日までとする。

(変更等の届出)

第8条　登録事業者は、第4条の規定に基づき市長に提出した申請書及びその添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに登録事項変更届出書(第4号様式)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第9条　市長は、法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けた者(以下「受給者証被交付者」という。)が、当該障害福祉サービス受給者証に係る法第23条に規定する支給決定の有効期間内に登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。)について、当該受給者証被交付者に対し、法第30条の規定に基づき特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給する。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第10条　登録事業者が、あらかじめ市長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(第6号様式)により申し出ている場合において、受給者証被交付者が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該受給者証被交付者の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該受給者証被交付者が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該受給者証被交付者に対し支給されるべき額の限度において、当該受給者証被交付者に代わり、支払を受けることができる。

(文書の提出等)

第11条　市長は、特例介護給付費等の支給に関し必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であった者又はその従業者であった者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の取消し)

第12条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報提供)

第13条　市長は、登録事業者に関する情報(第8条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを福岡県に提供するものとする。

(公告)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第15条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。