(目的及び設置)

第1条　久留米市市民活動を進める条例(平成23年久留米市条例第32号。以下「市民活動条例」という。)第10条第1号から第5号までに掲げる基本施策を効果的かつ効率的に実施し、市民活動の活性化による協働のまちづくりの実現に寄与することを目的として本市に市民活動サポートセンターを設置する。

(定義)

第2条　この条例において「市民活動」とは、市民活動条例第3条第1号に規定する市民活動をいう。

(名称及び位置)

第3条　市民活動サポートセンター(以下「センター」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、第1条に掲げる目的を達成するため次の各号に掲げる事業を行う。

(施設)

第5条　センターに次の各号に掲げる施設及び附属設備を置く。

(指定管理者)

第6条　市長は、センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第8条　指定管理者は、市民活動の拠点としての様々な活動が積極的に展開されるよう、規則で定めるところにより、前条第4号に規定する管理の業務を行わなければならない。

(開館時間等)

第9条　センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを伸縮し、又は変更することができる。

(使用許可)

第10条　第5条各号に掲げるセンターの施設及び附属設備を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合も同様とする。

(許可の条件)

第11条　指定管理者は、前条の許可をするに当たっては、管理上必要な条件を付けることができる。

(使用の不許可)

第12条　指定管理者は、センターを使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、第10条の許可をしないことができる。

(利用料金)

第13条　第10条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、第5条第5号の施設の使用者は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第14条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第15条　指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、第13条に規定する利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第16条　既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(使用許可の取消し等)

第17条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(入場の制限)

第18条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(立入検査)

第19条　使用者は、指定管理者が職務執行のため、使用中の場所に立ち入ることを拒むことができない。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第20条　使用者は、許可された目的以外の目的にセンターを使用し、又は使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用者の原状回復義務)

第21条　使用者は、センターの使用を終わったとき、又は使用の許可を取り消され、若しくは停止され、又は中止したときは、直ちにセンターを原状に回復しなければならない。

(使用者の損害賠償義務)

第22条　使用者は、使用中にセンターの建物又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。