○三井水道企業団規約
昭和52年4月1日
地行第648号許可
(企業団の名称)
第1条 この企業団は、三井水道企業団(以下「企業団」という。)という。
(企業団を組織する地方公共団体)
第2条 企業団は、小郡市・久留米市・大刀洗町(以下「関係市町」という。)をもって組織する。
(企業団の共同処理する事務)
第3条 企業団は、関係市町の区域(久留米市にあっては、廃置分合前の北野町の区域とする。)の上水道事業(末端供給業務)を共同処理する。
(企業団の事務所の位置)
第4条 企業団の事務所は、小郡市松崎753番地2に置く。
(議員の定数及び選出の方法)
第5条 企業団の議会の議員(以下「議員」という。)の定数は12人とし、関係市町の議長及び議会より選任された議員各3人をもって充てる。
(議員の任期)
第6条 議員の任期は、関係市町の議会の議員としての任期による。
(議長及び副議長)
第7条 企業団の議会に議長及び副議長を置く。
2 議長及び副議長は、議員の互選とする。
3 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。
(企業長)
第8条 企業団に企業長を置く。
2 企業長は、関係市町の長の互選とする。
3 企業長の任期は、当該市町の長としての任期による。
(副企業長)
第9条 企業団に副企業長2人を置く。
2 副企業長は、関係市町の長の互選とする。
3 副企業長の任期は、当該市町の長としての任期による。
(企業職員)
第10条 企業団に企業職員を置き、企業長が任免する。
2 前項の企業職員の定数は、条例で定める。
(監査委員)
第11条 企業団に監査委員2人を置く。
2 監査委員の任期は、4年とする。
(経費の支弁)
第12条 企業団の経費は、次の収入をもって充てる。
(1) 企業団の事業により生ずる収入
(2) 国県補助金、起債(借入金を含む。)及び寄付金等の収入
(3) 企業団構成団体の負担金・補助金・出資金
(1) 高料金対策負担金 次表に定める方法により算定した額
高料金対策繰出基準額の10％ 行政人口割 (久留米市にあっては、廃置分合前の北野町の区域に住所を有する者の数とする。) |
〃 90％ 有収水量割 |
(2) 臨時的経費負担金 構成団体が協議して決定した額
附則
この規約は、知事の許可の日から施行する。
附則(昭和59年9月26日許可)
この規約は、知事の許可の日から施行する。
附則(昭和62年11月5日許可)
この規約は、知事の許可の日から施行する。
附則(平成16年12月17日許可)
この規約は、平成17年2月5日から施行する。