(趣旨)

第1条　この規則は、久留米市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年久留米市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の例外)

第2条　条例第2条第1項ただし書の市長等が特別の事情があると認めたときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(申請書等)

第3条　条例第3条の規則で定める申請書は、指定管理者指定申請書(第1号様式)によるものとする。

(指定管理者の指定)

第4条　市長は、条例第4条の規定により指定管理者を指定したときは、指定管理者指定決定書(第2号様式)を当該指定管理者に交付するとともに、公の施設の管理運営に関し当該指定管理者と協定を締結するものとする。

(委員会の組織)

第5条　条例第5条第1項の久留米市指定管理者候補者選定委員会(以下「委員会」という。)の委員は、10名以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(委員会の委員の任期)

第6条　委員会の委員の任期は、市長から委嘱され、又は任命された日から、市長が条例第4条の規定による指定をする日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員会の所掌事務)

第7条　委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(委員長及び副委員長)

第8条　委員会に委員長及び副委員長各1名を置く。

(会議)

第9条　会議は、委員長が招集する。ただし、委嘱又は任命後初の会議の招集は、市長が行う。

(会議の特例)

第10条　委員長(委嘱又は任命後初の会議の場合にあっては、市長)は、必要があると認めるときは、書面(電磁的記録を含む。)による方法、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話する方法その他適切な方法によって、会議を開催することができる。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、公の施設を所管する部において処理する。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。