(目的及び設置)

第1条　本市は、市民の健全な心身の育成と地方文化の普及振興を図ることを目的として、久留米市城島トレーニングセンター(以下「トレーニングセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　トレーニングセンターの名称及び位置は次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　久留米市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、トレーニングセンターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(入館の制限)

第5条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者がトレーニングセンターに入館することを拒否し、又はその者に退去を命ずることができる。

(使用許可)

第6条　トレーニングセンターを使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第7条　指定管理者は、トレーニングセンターの設置目的に反するとき、又は管理運営上許可することが不適当と認めるときは、前条第1項の許可をしないことができる。

(利用料金)

第8条　第6条第1項の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の収入)

第9条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第11条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、使用者その他の入場者が不当にトレーニングセンターを使用するとき、又は第7条に規定する事由が生じたとき、その他トレーニングセンターの適当な管理運営に支障が生じるおそれがあるときは、許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、トレーニングセンターの施設又は附属設備の使用を終えたとき、又は第12条の規定による許可の取消し等をされたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。ただし、教育委員会が特に理由があると認めたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第15条　トレーニングセンターの入館者又は使用者が、自己の責めに帰すべき理由により、トレーニングセンターの建物、付属施設等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が規則で定める。