2　教育委員会は、前項の許可をするに当たっては、管理上必要な条件を付けることができる。

2　前項の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、後納することができる。

2　教育委員会は、使用者が前項に規定する原状回復の義務を履行しないときは、その原状回復に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　委員会は、委員20人以内をもって組織する。

3　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(経過措置)

2　城島町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、城島町青少年ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例(昭和60年城島町条例第4号)及び城島町青少年ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和60年城島町規則第6号。以下「城島町規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(運営委員会委員の任期の特例等)

3　編入日前に城島町規則の規定により置かれた運営委員会(以下「旧委員会」という。)は、第13条第1項の規定により置かれた運営委員会(以下「新委員会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

4　編入日前に旧委員会の委員である者は、この条例の施行の日に、新委員会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、第13条第3項の規定にかかわらず、この条例の施行の日前における旧委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(久留米市青少年ふれあいセンター条例の一部改正に伴う経過措置)

23　この条例の施行の際現に第23条の規定による改正前の久留米市青少年ふれあいセンター条例の規定による許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(久留米市天文台条例の廃止)

2　久留米市天文台条例(平成16年久留米市条例第109号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行日前に、久留米市天文台条例及び久留米市働く女性の家条例(平成16年久留米市条例第110号)の規定(久留米市働く女性の家条例については、久留米市城島働く女性の家に係る部分に限る。)によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(運営委員会委員の任期)

4　この条例の施行の際、改正前の久留米市青少年ふれあいセンター条例第13条の規定により置かれた久留米市青少年ふれあいセンター運営委員会の委員である者は、この条例の施行に伴い、その任を解くものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(久留米市城島ふれあいセンター条例の一部改正に伴う経過措置)

21　この条例の施行の際現に第23条の規定による改正前の久留米市城島ふれあいセンター条例の規定による許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。