(趣旨)

第1条　この条例は、本市が施行する農業集落排水事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者分担金(以下「分担金」という。)の賦課及び徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される排水処理施設の区域(久留米市農業集落排水処理施設条例(平成16年久留米市条例第83号)第4条に規定する汚水を処理すべき区域をいう。)内に存する排水施設を利用して汚水を排出する建築物の所有者又は土地の所有者をいう。

第3条　削除

(受益者の分担金の額)

第4条　受益者から徴収する分担金の額は、一般家庭においては、一世帯又は建築物1戸につき150,000円とする。

(接続推進奨励金)

第5条　市長は、受益者が分担金を完納し、かつ、建築物内の排水設備を3年以内に排水処理施設に接続したときは、接続推進奨励金を交付することができる。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　市長は、年度の当初に、当該年度内に分担金を賦課しようとする区域を定め、これを告示しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第7条　市長は、賦課対象区域(前条第2項の規定により賦課対象区域として告示されたものとみなされる区域を含む。以下同じ。)内の受益者に、第4条の規定により算出した分担金を賦課するものとする。

(分担金の納期等)

第8条　受益者(前条第3項ただし書及び同条第4項本文の規定により分担金を一括して徴収される者を除く。)は、賦課された分担金の額を12で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を、毎年度、次に定める納期に納付しなければならない。ただし、市長は、特別の事由がある場合においてこれにより難いと認めるときは、納期を変更することができる。

(分担金の徴収猶予)

第9条　市長は、受益者が災害及び盗難その他の事由により、当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第6条の規定による告示の日(同条第2項の規定により告示したものとみなされる区域については、当該区域に係る受益者を分担金を賦課すべき者と市長が定めた日)後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第3項本文の規定により分担金を分割して徴収される場合において同条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第12条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。