(目的)

第1条　この条例は、特定地域浄化槽の維持管理の適正な推進を図り、もって生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、これらに関する費用負担等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理対象区域)

第3条　特定地域浄化槽による汚水の処理を行う対象区域(以下「処理区域」という。)は、城島町の区域のうち法第12条の4第1項の規定により浄化槽処理促進区域として指定した区域とする。

(使用休止等の届出)

第4条　使用者は、特定地域浄化槽の使用を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止していたものの使用を再開しようとするときは、規則に定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第5条　市長は、特定地域浄化槽の使用について、毎月1日に使用する使用者から、使用料として別表に定める額に消費税等相当額を加えた額(1円未満の端数は切り捨てる。)を徴収するものとする。

(徴収の猶予及び免除)

第6条　市長は、特に必要と認める場合、使用料の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全額に相当する額を免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第7条　使用者は、特定地域浄化槽の使用に関し、電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

(資料の提出)

第8条　市長は、住宅所有者及び使用者に、特定地域浄化槽の維持管理を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第9条　住宅所有者、使用者及び特定地域浄化槽が設置されている土地の地権者(以下「住宅所有者等」という。)は、当該浄化槽の適切な使用管理及び保管をしなければならない。

(修繕費用等の負担)

第10条　住宅所有者等の責に帰すべき事由により、当該浄化槽に修繕の必要が生じたときは、住宅所有者等は、市長の指示に従い修繕し、その費用を全額負担しなければならない。

(既設の合併処理浄化槽の維持管理)

第11条　処理区域内に既に設置された合併処理浄化槽のうち市が寄附を受け採納したものの維持管理は、この条例に定める特定地域浄化槽の規定を準用する。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。