(趣旨)

第1条　この規則は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づき、久留米市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関する審査の申立て、審査及び裁定の手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(審査の申立て)

第2条　法第5条第1項の規定により、審査の申立てをしようとするときは、審査申立書(第1号様式)に適切な資料を添えて、久留米市公平委員会(以下「公平委員会」という。)に提出しなければならない。

(審査の申立ての受理及び却下)

第3条　審査申立書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付資料等について調査し、その申立てを受理すべきか却下すべきかを決定しなければならない。

(審査)

第4条　公平委員会は、事案の審査のため、必要があると認めるときは、申立人その他事案に関係がある者を喚問して、その陳述を求め、これらの者に対し、書類又はその写しの提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

(申立ての取下げ)

第5条　申立人は、公平委員会が事案について裁定を行うまでの間は、いつでも審査の申立ての全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第6条　公平委員会は、申立人の所在不明等により、審査を継続することができなくなったと認める場合又は審査の申立ての事由の消滅等により、審査を継続する必要がなくなったと認める場合において、審査を打ち切ることができる。

(裁定)

第7条　公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて、速やかに裁定を行い、裁定書を作成しなければならない。

(書類の部数)

第8条　この規則に基づき、申立人及び教育委員会が公平委員会に提出する書類の部数は、公平委員会が特に指示する場合を除き、2部(正副各1部)とする。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか、公務災害補償の審査の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。