2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(久留米市土地開発公社にあっては役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、視聴覚障害者等への公文書の開示に当たっては、請求手続、開示方法等に関し、その利便を図るよう最大限の配慮をしなければならない。

3　実施機関は、公文書の開示に当たっては、個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないよう最大限の配慮をしなければならない。

2　何人も、この条例の定めるところにより開示された情報を濫用し、他者の権利利益を侵害してはならない。

2　実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3　前項の規定により実施機関が請求書の補正を求めた場合において、請求者が当該補正に応じないときは、実施機関は当該開示請求により求められている公文書の開示を拒否するものとする。

2　開示請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(当該開示請求が第7条に規定する権利の濫用に該当するとき、第9条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を管理していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、当該公文書を開示することができることとなる期日が明らかであるときは、その期日を記載しなければならない。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示決定等をすべき期間を、前項に規定する期間の満了する日から30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合又は公益上緊急に開示する必要がある場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合において公文書の写しを交付するときは、当該写しの交付に要する費用の負担を免除することができる。

2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に対する審査請求についての次の表の左欄に掲げる行政不服審査法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とするほか、必要な読替えは、実施機関が別に定める。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、直ちに、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市の指定を受けた者(以下「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該指定に係る業務の範囲内でその保有する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　実施機関は、出資法人及び指定管理者に対し、前2項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

4　第1項及び第2項に定めるもののほか、市が出資その他財政支出等を行っている団体は、当該出資その他財政支出等の公共性にかんがみ、その状況に関する情報の公開に努めるものとする。

2　前項に規定する会議の公開は、会議の傍聴を希望する者に当該会議の傍聴を認めることにより行う。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めなければならない。

2　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第16条の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の久留米市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定によりされている情報の公開の請求は、改正後の久留米市情報公開条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定による開示請求とみなす。

3　この条例の施行の際現にされている旧条例第13条第1項に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、新条例第18条第1項に規定する同法に基づく不服申立てとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、当該相当する規定によりしたものとみなす。

5　旧条例第14条第1項の規定により置かれた久留米市情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)は、新条例第20条第1項の規定により置かれた審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

6　この条例の施行の際現に委嘱された旧審査会の委員である者は、施行日に新条例第20条第3項の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委嘱されたものとみなされる委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成15年10月31日までとする。

7　この条例の施行の際新条例第20条第3項の規定により新たに委嘱される審査会の委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成15年10月31日までとする。

8　施行日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書については、新条例の規定は適用しない。だだし、昭和62年4月1日以後、施行日の前日までに実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書(旧条例第2条第1項に規定する情報に限る。以下「旧公文書」という。)を除く。

9　旧公文書については、新条例第7条第1号エの規定は適用しない。

(準備行為)

10　新条例第7条第1号エの規定に基づき実施機関が基準を定めるための手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴う経過措置)

11　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町(以下「旧4町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、田主丸町情報公開条例(平成12年田主丸町条例第31号)、北野町情報公開条例(平成14年北野町条例第10号)、城島町情報公開条例(平成13年城島町条例第17号)又は三潴町情報公開条例(平成14年三潴町条例第11号)(以下「旧町の条例」という。)の規定によりなされた不服申立ては、この条例第18条第1項の不服申立てとみなす。

12　前項に規定するもののほか、編入日の前日までに旧町の条例の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13　編入日の前日までに旧4町の職員が作成し、又は取得した公文書のうち、次の各号に掲げるものについては、この条例の規定は適用しない。

14　前項の規定にかかわらず、実施機関は、前項各号に規定する公文書の開示の申出があった場合においては、これに応じるよう努めるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月5日から施行する。

2　実施機関のうち、久留米市土地開発公社(以下「公社」という。)に関しては、この条例中公文書の開示に関する規定は、この条例の施行の日以後に公社の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正前の久留米市情報公開条例第20条第1項の規定により置かれた久留米市情報公開審査会(以下「旧情報公開審査会」という。)及びこの条例による改正前の久留米市個人情報保護条例第23条第1項の規定により置かれた久留米市個人情報保護審査会(以下「旧個人情報保護審査会」という。)は、改正後の久留米市情報公開条例(以下「新条例」という。)第20条第1項の規定により置かれた審査会(以下「新審査会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

4　この条例の施行の際、旧情報公開審査会の委員である者及び旧個人情報保護審査会の委員である者は、この条例の施行日(以下、単に「施行日」という。)に新条例第20条第3項の規定により新審査会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委嘱されたものとみなされる委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成25年11月17日までとする。

5　前項の場合において、新条例第20条第3項の規定中「10人以内」とあるのは、施行日から前項に規定する期日の間に限り、「14人以内」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の久留米市個人情報保護条例及び第2条の規定による改正後の久留米市情報公開条例の規定中不服申立てに関する部分は、この条例の施行の日以後にされた処分その他の行為に係る不服申立てについて適用し、この条例の施行の日前にされた処分その他の行為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市情報公開条例(以下「新条例」という。)第7条、第10条、第12条、第13条、第15条第2項、第16条及び第17条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた開示請求について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の久留米市情報公開条例(以下「旧条例」という。)による公文書の開示決定等(旧条例第12条第3項又は第13条第2項の規定により公文書を開示しない旨の決定があったものとみなされた場合における当該あったものとみなされた決定を含む。)に係る審査請求手続に関しては、旧条例第17条の2、第18条、第26条及び第27条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第18条第1項中「久留米市情報公開・個人情報保護審査会」とあるのは、「久留米市行政不服審査法施行条例(令和5年久留米市条例第3号)第2条第2号に規定する久留米市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)」と読み替えるものとする。

4　この条例の施行の際現に旧条例第20条第1項の規定により置かれている久留米市情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)は、久留米市行政不服審査法施行条例(令和5年久留米市条例第3号。以下「審査法条例」という。)第2条第2号の規定により置かれる久留米市情報公開・個人情報保護審査会(以下「新審査会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

5　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者は、施行日に、審査法条例第6条第2項の規定により新審査会の委員に委嘱されたものとみなし、当該委嘱されたものとみなされる委員の任期については、同条例附則第5項の定めるところによる。

6　この条例の施行の際現に旧条例第33条第1項の規定により置かれている久留米市情報公開・個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)は、久留米市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年久留米市条例第1号。以下「新個人情報保護条例」という。)第12条第1項の規定により置かれる久留米市情報公開・個人情報保護審議会(以下「新審議会」という。)となり、同一性をもって存続するものとし、新審議会の委員の人数については、新個人情報保護条例附則第7項の定めるところによる。

7　この条例の施行の際現に旧審議会の委員である者は、施行日に、新個人情報保護条例第12条第4項の規定により新審議会の委員に委嘱されたものとみなし、当該委嘱されたものとみなされる委員の任期については、同条例附則第6項の定めるところによる。