(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、久留米市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、久留米市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付申請)

第3条　政務活動費の交付を受けようとする会派は、毎年度、市長に対し議長を経由して政務活動費の交付を申請しなければならない。

(交付額及び交付の方法)

第4条　会派に交付する政務活動費の額は、毎月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額50,000円を乗じて得た額とする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第5条　政務活動費の交付を受けた会派が、単位期間の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(異動が生じた日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額(以下「既交付額」という。)が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額(以下「新算定額」という。)を下回るときは、新算定額から既交付額を差し引いて得られる額の政務活動費を追加して交付し、既交付額が新算定額を上回る場合は、会派は既交付額から新算定額を差し引いて得られる額の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることのできる範囲)

第6条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民の福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(代表者)

第7条　会派は、政務活動費に関する代表者(以下「代表者」という。)を置かなければならない。

(収支状況等の報告)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、政務活動費が交付された年度の末日において当該年度の政務活動費に係る決算を整理し、翌年度の4月30日までに収入及び支出の状況並びに政務活動費により行った事業の実績(以下「収支状況等」という。)を書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもって議長に報告しなければならない。

(調査)

第9条　市長は、政務活動費の適正な執行を図るため、必要な範囲において会派に報告又は関係資料の提出を求めることができる。

(政務活動費の返還等)

第10条　政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において政務活動に資するため必要なものとして支出した経費の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

(収支状況等の保存)

第11条　議長は、第8条第1項又は第2項の規定により報告を受けた収支状況等を、報告を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(透明性の確保)

第12条　議長は、第8条第1項又は第2項の規定により報告を受けた収支状況等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。