2　前項の教育指導計画には、各教科、科目、及び各教科以外の教育活動の学年別時間配当並びに教育指導の重点を記載しなければならない。

3　校長は、毎年度当初において、当該年度に実施すべき教育指導計画を、久留米市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け出なければならない。

4　校長は、第1項の規定による教育指導計画に基く実施状況を3月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に定める行事の実施地が、県の区域外にあるとき、又は宿泊を必要とするときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を得るものとする。

2　教科書以外の教材の選定は、別に定める基準により校長が行う。

2　学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭及び指導教諭を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、特別の事情があるときは講師、助教諭及び実習助手を置かないことができる。

4　第1項及び第2項に定める職員の定数は、別に定める。

2　事務長は、校長を補佐し、事務を統括する。

3　学校には、第1項の事務長のほか、課長補佐、主査その他必要な職員を置くことができる。

4　課長補佐、主査その他必要な職員は、上司の命を受けて事務を処理する。

5　事務職員の標準的な職務(教育委員会が定める規則、規程その他の定め又は、上司の命を受けて実務を行う事務をいう。)の内容については、別表に掲げるとおりとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案、その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡、調整及び指導、助言に当たる。

8　第1項の規定にかかわらず、同項の主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときはその主任等を置かないことができる。

9　第1項の主任等は、当該学校の教諭の中から、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

10　前項の規定にかかわらず、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

2　前項の規定にかかわらず、学科主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは学科主任を置かないことができる。

3　学科主任は、校長の監督を受け、当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学科主任の発令については、前条第9項の規定を準用する。

2　前項の主任等は、校長が命ずる。

2　教頭は、校長及び副校長に事故があるときはその職務を代理し、校長及び副校長が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

3　副校長を置かない学校の教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

4　校長、副校長及び教頭のいずれも事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ副校長及び教頭以外の職員のうちから校長が定めた職員が、校長の職務を代理し、又は行う。

2　校長は、職員会議においては、校務運営に関し、所属職員への伝達及び所属職員相互の連絡調整等を図るものとする。

3　校長は、職員会議を招集し、これを主宰する。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　前項の校務分掌組織及びその分掌に変更があつた場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長及び教頭(学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第8項の規定に該当する場合をいう。以下同じ。)の休暇はあらかじめ教育委員会の承認を求め、又は届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長が県外に出張する場合は、5日前までに教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長の長期にわたる研修については、教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長は学校の施設設備の管理を統括し、その整備に努めなければならない。

2　校長は、毎年度末に前項の管理簿により施設設備の現況を教育委員会に報告しなければならない。

3　管理簿の様式及び記載事項等は別に定めるところによる。

2　警備及び防火の責任分担は校長がこれを定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(事務職員の職にある者に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、現に市立高等学校の事務職員の職にある者は、別に辞令を発せられない限り適用日にそれぞれ現にある等級および号給をもつて事務主事に補せられ現に勤務する学校に勤務を命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年1月22日から適用する。

(事務職員の職にある者に関する経過措置)

2　この規則施行の際、現に次の表の左欄に掲げる職にある者は、別に辞令を発せられない限りこの規則適用の日をもつてそれぞれ現に受ける給料をもつて同表の右欄に掲げる職に補せられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年4月1日(以下「施行日」という。)の前日において実習助手の職にある者は、別に辞令を発せられない限り、施行日をもつて当該職に補せられたものとする。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、久留米市立小中学校等管理規則第14条の3及び久留米市立高等学校管理規則第12条の2の規定は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校には、平成15年3月31日までの間(学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあつては、当分の間)久留米市立小中学校等管理規則第15条第1項及び久留米市立高等学校管理規則第10条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。