2　前項本文の規定にかかわらず、市長は、災害その他の特別の事由があるときは、入学考査料及び入学料の徴収を猶予することができる。

2　月の中途において入学又は退学する者は、入学の場合は、入学の月から、退学の場合は、退学の月まで授業料を納めなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、災害その他の特別の事由があるときは、授業料の徴収を猶予することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、支援金支給法第4条の規定による認定の申請をした者及び同法第17条の規定による届出を行った者に係る授業料のうち就学支援金が支給されないこととなった月の授業料(第1項に規定する納付の期限が経過した月の授業料に限る。)は、別に市長が通知する日までに納めなければならない。

2　授業料等の減免の基準等については、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(久留米市立高等学校授業料等徴収条例の廃止)

2　久留米市立高等学校授業料等徴収条例(昭和23年久留米市条例第42号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和56年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(転学者等に関する規定の適用)

3　この条例の施行の日以後において、転学、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和59年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、この条例による改正後の久留米市立高等学校条例(以下「新条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(転学者等に関する規定の適用)

3　この条例の施行の日以後において、転学、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、新条例別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の久留米市立高等学校条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(転学者等に関する規定の適用)

3　この条例の施行の日以後において、転学、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成5年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の久留米市立高等学校条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(転学者等に関する規定の適用)

3　この条例の施行の日以後において、第2学年以上に転学、編入学又は再入学をする者に係る授業料の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の久留米市立高等学校条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(転学者等に関する規定の適用)

3　この条例の施行の日以後において、第2学年以上に転学、編入学又は再入学をする者に係る授業料の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の久留米市立高等学校条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(転学者等に関する規定の適用)

3　この条例の施行の日以後において、第2学年以上に転学、編入学又は再入学をする者に係る授業料の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、平成14年5月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の久留米市立高等学校条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(転学者等に関する規定の準用)

3　この条例の施行日以後において、第2学年以上に転学、編入学又は再入学をする者に係る授業料の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同様とする。

この条例は、平成14年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月31日に在籍する者に係る授業料の額は、改正後の久留米市立高等学校条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行日以後において、第2学年以上に転学、編入学又は再入学をする者に係る授業料の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る授業料の額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年3月31日に在籍する者に係る授業料の額は、改正後の久留米市立高等学校条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行日以後において、第2学年以上に転学、編入学又は再入学をする者に係る授業料の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る授業料の額と同額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年3月31日に高等学校に在籍する者でこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に授業料負担者であると市長が認めるものに係る授業料の額は、改正後の別表(以下「別表」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日以後において、第2学年以上に転学、編入学又は再入学をする者で当該施行日以後に授業料負担者であると市長が認めるものに係る授業料の額は、別表の規定にかかわらず、前項に規定する授業料負担者であると市長が認めるものに係る授業料の額と同額とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の久留米市立高等学校条例の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から引き続き高等学校に在籍する者に係るこの条例の施行日以後の高等学校の授業料の徴収については、なお従前の例による。