2　学年を分けて次の3学期とする。

2　前項第2号に規定する期間中校長が必要と認めるときは、その指定する日に指導のため児童生徒を登校させることができる。

3　第1項第2号及び第3号に規定する休業日の期間は学校の実情その他の事由により変更することができる。ただし、この場合校長はあらかじめ、その理由、期日及び期間を具し、教育委員会の承認を得なければならない。

4　第1項第6号に規定する休業日については、校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

5　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て授業日と休業日とを振り替えることができる。

6　非常変災、その他特別な事由があるときは、校長は臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の教育計画には各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動の指導計画を記載しなければならない。

3　校長は、毎年度当初において、当該年度に実施すべき教育指導計画を、教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は第1項の規定による教育指導計画に基づく実施状況を3月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により意見の具申があつたときは、学校教育法第35条第2項の規定に基づき、当該児童生徒の保護者の意見を聴取するものとする。

3　教育委員会は、当該児童生徒の出席停止を決定したときは、当該児童生徒の保護者に対し、出席停止通知書(第3号様式)によりその理由、期間等を明らかにして、出席停止を命じるものとする。

2　学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭及び指導教諭を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、特別の事情があるときは養護教諭、栄養教諭、講師、助教諭、養護助教諭、事務職員、学校栄養職員又は技術職員を置かないことができる。

2　校長は、職員会議においては、校務運営に関し、所属職員への伝達及び所属職員相互の連絡調整等を図るものとする。

3　校長は、職員会議を招集し、これを主宰する。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　地域学校協議会委員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　地域学校協議会は、学校に対して、児童生徒の健全育成に向けて、地域等と協働した取組についての提言を行うことができる。

4　地域学校協議会委員は、設置校の校長及び校長が指名する教職員のほか、教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が任命又は委嘱する。

5　地域学校協議会の運営等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校は、前項の評価を行うに当たってはその実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえ、当該学校の児童生徒の保護者の代表及び学校評議員、地域学校協議会委員(当該学校の職員を除く。)又は学校運営協議会委員(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

4　学校は、第1項及び前項の規定による評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

2　学校においては、前項に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、その主任等を置かないことができる。

4　第1項に規定する主任等は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

5　前項の規定にかかわらず、保健主事は当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から、司書教諭は当該学校の主幹教諭、指導教諭又は教諭の中から、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

2　教頭は、校長及び副校長に事故があるときは校長の職務を代理し、校長及び副校長が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

3　副校長を置かない学校の教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた職員が、校長の職務を代理し、又は行う。

4　校長、副校長及び教頭のいずれも事故があるとき、又は欠けたときは、副校長及び教頭以外の職員のうちからあらかじめ校長が定めた職員が、校長の職務を代理し、又は行う。

2　学校栄養職員の職として、次表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

3　第1項の事務職員の標準的な職務の内容については、別表に掲げるとおりとする。

2　共同学校事務室に、室長及び所要の職員を置く。

3　室長は、共同学校事務室の室務を総括する。

4　室長は、共同学校事務室がその事務を共同処理する学校(以下「対象学校」という。)の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会が命ずる。ただし、当該事務職員をもって室長に命ずることが困難であるときその他特別の事情があるときは、当該事務職員以外のうちから、命ずることができる。

5　共同学校事務室の所掌する事務は、次のとおりとする。

6　この規則に定めるもののほか、共同学校事務室の組織、運営、業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、校長、副校長(学校教育法第37条第6項の規定に該当する場合をいう。以下同じ。)及び教頭(同法第37条第8項の規定に該当する場合をいう。以下同じ。)の休暇はあらかじめ教育委員会の承認を求め、又は届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長が県外に出張する場合は、5日前までに教育委員会の承認を得なければならない。

2　校長は毎年度末に前項の管理簿により施設設備の現況を教育委員会に報告しなければならない。

3　管理簿の様式及び記載事項等は別に定めるところによる。

2　警備及び防災の責任分担は校長が定める。

2　教育職員が児童生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に正規の勤務時間以外の時間に業務を行わざるを得ない場合の時間外在校等時間の上限については、前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　校長は、前2項に定める時間外在校等時間の上限を超えないよう当該学校の教育職員の業務量を管理しなければならない。

4　教育委員会は、前項の規定に基づき校長が行う当該学校の教育職員の業務量の管理が適切に行われるよう管理するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(編入に伴う経過措置)

2　田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日前に、田主丸町立小中学校管理規則(平成12年田主丸町教育委員会規則第7号)、北野町立小・中学校管理規則(昭和51年北野町教育委員会規則第1号)、城島町立小中学校管理規則(昭和48年城島町教育委員会規則第2号)及び三潴町立小中学校管理規則(昭和31年三潴町教育委員会規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(事務職員の職にある者に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、現に市立小学校および中学校の事務職員の職にある者は、別に辞令を発せられない限り、適用日にそれぞれ現にある等級および号給をもつて事務主事に補せられ現に勤務する学校に勤務を命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年1月22日から適用する。

(事務職員の職にある者に関する経過措置)

2　この規則施行の際、現に次の表の左欄に掲げる職にある者は、別に辞令を発せられない限りこの規則適用の日をもつてそれぞれ現に受ける給料をもつて同表の右欄に掲げる職に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、久留米市立小中学校等管理規則第14条の3及び久留米市立高等学校管理規則第12条の2の規定は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校には、平成15年3月31日までの間(学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあつては、当分の間)久留米市立小中学校等管理規則第15条第1項及び久留米市立高等学校管理規則第10条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成15年2月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月28日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月5日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。