(目的)

第1条　この規程は、宅地造成(都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条に該当するものを除く。以下同じ。)及び住宅建設並びに既存の住宅等において給水に必要な配水管又はこれに伴う諸施設に要する工事費の負担及びその他必要な事項を定めることを目的とする。

(取扱範囲)

第2条　この規程に定める配水管布設の範囲は、宅地造成及び住宅建設並びに既存の住宅等において新たに給水装置を必要とする場合に、配水管布設の申込みがあつたもののうち次の各号に該当し、企業管理者(以下「管理者」という。)が適当と認めるものとする。

(配水支管及び配水補助管)

第2条の2　前条により配水管を布設する場合にあつては、給水装置を必要とする戸数が3以上のときは配水支管(既設の配水管から給水するために分岐し、直接給水管を取り付ける管で直径が50ミリメートル以上のものをいう。以下同じ。)を布設するものとし、給水装置を必要とする戸数が2以下のときは配水補助管(既設の配水管から給水するために分岐し、直接給水管を取り付ける管で直径が40ミリメートル又は25ミリメートルのものをいう。以下同じ。)を布設するものとする。

(工事の申込)

第3条　配水管の布設を要望するものは、配水管布設申請書を管理者に提出しなければならない。

(工事費用の負担)

第4条　宅地造成及び住宅建設並びに既存の住宅等において配水管布設の申込みをし、管理者が配水支管を布設する場合は、工事申込者は工事の費用(設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいう。第3項において同じ。)の60パーセントに相当する額を負担しなければならない。

第5条　前条の設計額のうち、当該配水管布設地区における水需要の増大が見込まれ、管理者がこれらに対処するための工事を同時に施行するときは、その部分にかかる経費を除いた設計額により算出するものとする。

(負担金の納入)

第6条　工事申込者は、負担金を当該工事の施行前までに管理者に納入しなければならない。ただし、管理者において必要がないと認めた場合はこの限りでない。

(工事費の算出基準)

第7条　配水管布設工事費算出の基礎となる配水管の口径、埋設路線および埋設深度ならびに配水管の材質等については、管理者が定める。

第8条　配水管布設の工事の費用の額は、次の各号に掲げる費用により設計した合計額に、消費税等相当額を加えた額とする。

(資産の帰属)

第9条　この規程に基づいて布設した配水管等の施設は、すべて上下水道部に帰属するものとする。

(細則)

第10条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。