2　管理者は公益上必要があると認めたときは、市外に分水することができる。

2　前項第1号の専用給水装置は、特別の場合に限り、2世帯以上連合して使用することができる。この場合はこれを連合専用給水装置という。

2　給水装置を修繕しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に届け出なければならない。ただし、給水装置の軽微な変更については、この限りでない。

3　管理者は、第1項の申込みについて必要があると認めるときは、利害関係人の同意書その他必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項の新設又は改造に係る給水装置のうち主止水栓(配水管から分岐した最初の止水栓)までの施設は、市において維持管理するため、無償譲渡を受けるものとする。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事を完成したときは、直ちに管理者の工事検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事の費用の算出に関して必要な事項は、規程で定める。

2　前項の工事により不用となった部分の資材は、市の所有とする。

2　管理者は給水の制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止によって使用者に損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　水道使用者等が、第20条の管理業務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会を受けなければならない。

2　前項の場合において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを免除することができる。

3　第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、請求者からその実費を徴収する。

2　管理者が必要があると認めるとき、又はやむを得ない理由があるときは、前項の定例日以外の日にメーターの検針を行い、その計量した使用水量により料金を算定することができる。

2　前項の場合において、管理者は、当該使用水量が判明したときは、料金の精算を行うものとする。

2　月の中途においてメーターの口径を変更した場合の料金は、使用日数の多い方のメーターの口径の料率を適用して算定する。ただし、使用日数が同じ場合の料金は、変更後のメーターの口径の料率により算定する。

3　共用給水装置及び連合専用給水装置について、管理者が必要があると認めたときは、各世帯及び各事業所ごとに管理者が別に定める基準により使用水量を認定し料金を算定することができる。

2　既納の加入金は還付しない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

2　特別の検査を必要とするときは、手数料としてその実費を徴収する。

3　前2項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

2　前項に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水装置の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道(以下、小規模貯水槽水道という。)の設置者は、別に定めるところにより、当該小規模貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

3　貯水槽水道の設置者は、前2項に定める貯水槽水道の管理等の状況を、管理者に対して1年以内ごとに1回、報告を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(処分等の経過措置)

2　この条例の施行の際改正前の久留米市水道使用条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいてした許可、承認その他の処分で現に効力を有するものは、この条例の相当規定に基づいてした処分とみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定に基づいてされている請求、申込、届出その他の行為は、この条例の規定に基づいてされた行為とみなす。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定に基づいて申込まれている給水装置の工事又は施行されている給水装置の工事について徴収する設計手数料又は材料検査手数料については、なお、従前の例による。

(合併に伴う特例)

5　平成17年2月5日から平成21年3月31日までの間、合併前の城島町又は三潴町の区域において給水装置の新設又は口径の増変更を申し込む者は、次の区分による口径別加入金(消費税等相当額を含む。)を納付しなければならない。この場合において、口径の増変更の際の口径別加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額との差額とする。

6　平成17年2月5日(以下「合併の日」という。)前に城島町水道事業給水条例(昭和48年城島町条例第4号。以下「城島町条例」という。)又は三潴町水道事業給水条例(昭和50年三潴町条例第16号。以下「三潴町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

7　合併前の城島町又は三潴町の区域における使用に係る料金については、合併の日以後の使用に係る料金からこの条例を適用し、合併の日前の使用に係る料金については、それぞれ城島町条例又は三潴町条例の例による。この場合において、料金の算定の基礎となる使用期間が合併の日をまたがるものについては、その使用期間のすべてについてこの条例を適用して算定するものとする。

8　合併の日前に城島町条例又は三潴町条例の規定により申込みがなされた給水装置工事に係る手数料その他の手数料については、それぞれ城島町条例又は三潴町条例の例による。

9　合併の日前にした城島町条例又は三潴町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ城島町条例又は三潴町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は施行の際現に改正前の久留米市水道事業給水条例の規定に基づいて申し込まれている給水装置の工事、または施行されている給水装置の工事について徴収する設計手数料または材料検査手数料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条から第29条までの改正規定は、昭和38年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市水道事業給水条例別表第2第1号の規定は昭和38年4月10日以後の検針に係る使用水量分から適用する。

3　この条例の施行の際現に改正前の久留米市水道事業給水条例の規定に基づいて申込まれている給水装置の工事または施行されている給水装置の工事について徴収する工事費および手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(昭和39年3月分の超過料金に係る経過措置)

2　昭和39年3月分の超過料金の徴収については、この条例第27条第1項に定める第1期分の基本料金とあわせて徴収するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(超過料金にかかる経過措置)

2　昭和40年6月19日以前の検針にかかる超過料金については、改正後の久留米市水道事業給水条例別表第1第1号の規定にかかわらずなお従前の例による。

3　この条例施行の際現に改正前の久留米市水道事業給水条例の規定に基づいて申込まれている給水装置の工事または施行中の給水装置の工事について徴収する手数料についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(手数料にかかる超過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の久留米市水道事業給水条例の規定に基づき施行中の給水装置の工事または申し込まれている給水装置の工事について徴収する手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年11月1日から施行する。

(超過料金にかかる経過措置)

2　昭和43年11月20日以前の検針にかかる簡易水道の超過料金については、改正後の久留米市水道条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(超過料金にかかる経過措置)

2　昭和44年4月22日以前の検針にかかる超過料金については、改正後の久留米市水道条例(以下「新条例」という。)第22条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(手数料にかかる経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正前の久留米市水道条例の規定に基づいて申し込まれている給水装置の工事または施行中の給水装置の工事にかかる手数料については、新条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和48年4月1日以前の使用水量にかかる料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(料金改定に係る経過措置)

2　この条例の施行日前の最後の検針日(水道の使用開始日を含む。以下本項において同じ。)の翌日からこの条例の施行日以後の最初の検針日(水道の使用中止又は廃止日を含む。以下本項において同じ。)まで(以下「検針期間」という。)の使用に係る従量料金については、第24条第1項のみなし料金算定規定にかかわらず、検針期間の使用水量を改正前の久留米市水道条例(以下「条例」という。)の規定による料金で算定した金額に、この条例の施行日前の最後の検針日の翌日から施行日の前日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量を改正後の条例による料金で算定した金額に、施行日から施行日以後の最初の検針日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額を合算した金額とする。

3　昭和50年10月分に係る基本料金については、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

(手数料改定に係る経過措置)

4　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定に基づいて申込まれ、又は施行されている別表第2に掲げる工事等に係る手数料については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(従量料金に係る経過措置)

2　この条例の施行日前の最後の検針日(水道の使用開始日を含む。以下同じ。)の翌日からこの条例の施行日以後の最初の検針日(水道の使用中止又は廃止日を含む。以下同じ。)まで(以下「検針期間」という。)の使用水量に係る従量料金については、第24条第1項のみなし料金算定規定にかかわらず、検針期間の使用水量を改正前の久留米市水道条例(以下「条例」という。)の規定による料金で算定した金額に、この条例の施行日前の最後の検針日の翌日から施行日の前日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量を改正後の条例による料金で算定した金額に、施行日から施行日以後の最初の検針日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額を合算した金額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の久留米市水道条例(昭和35年久留米市条例第13号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき予納された工事費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定に基づいて申込若しくは施行又は申請がされている給水装置の工事等に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(従量料金に係る経過措置)

2　この条例の施行日前の最後の検針日(水道の使用開始日を含む。以下本項において同じ。)の翌日からこの条例の施行日以後の最初の検針日(水道の使用中止又は廃止日を含む。以下本項において同じ。)まで(以下「検針期間」という。)の使用水量に係る従量料金については、第24条第1項のみなし料金算定規定にかかわらず、検針期間の使用水量を改正前の久留米市水道条例(以下「条例」という。)の規定による料金で算出した金額に、この条例の施行日前の最後の検針日の翌日から施行日の前日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量を改正後の条例による料金で算出した金額に、施行日から施行日以後の最初の検針日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額を合算した金額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(従量料金に係る経過措置)

2　この条例の施行日前の最後の検針日(水道の使用開始日を含む。以下本項において同じ。)の翌日からこの条例の施行日以後の最初の検針日(水道の使用中止又は廃止日を含む。以下本項において同じ。)まで(以下「検針期間」という。)の使用水量に係る従量料金については、第24条第1項のみなし料金算定規定にかかわらず、検針期間の使用水量を改正前の久留米市水道条例(以下「条例」という。)の規定による料金で算出した金額に、この条例の施行日前の最後の検針日の翌日から施行日の前日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量を改正後の条例による料金で算出した金額に、施行日から施行日以後の最初の検針日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額を合算した金額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(従量料金に係る経過措置)

2　この条例の施行日前の最後の検針日(水道の使用開始日を含む。以下本項において同じ。)の翌日からこの条例の施行日以後の最初の検針日(水道の使用中止又は廃止日を含む。以下本項において同じ。)まで(以下「検針期間」という。)の使用水量に係る従量料金については、第24乗第1項のみなし料金算定規定にかかわらず、検針期間の使用水量を改正前の久留米市水道条例(以下「条例」という。)の規定による料金で算出した金額に、この条例の施行日前の最後の検針日の翌日から施行日の前日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量を改正後の条例による料金で算出した金額に、施行日から施行日以後の最初の検針日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額を合算した金額とする。

(手数料改定に係る経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定に基づいて申込若しくは施行又は申請がされている給水装置の工事等に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(従量料金に係る経過措置)

2　この条例の施行日前の最後の検針日(水道の使用開始日を含む。以下本項において同じ。)の翌日からこの条例の施行日以後の最初の検針日(水道の使用中止又は廃止日を含む。以下本項において同じ。)まで(以下「検針期間」という。)の使用水量に係る従量料金については、第24条第1項のみなし料金算定規定にかかわらず、検針期間の使用水量を改正前の久留米市水道条例の規定による料金で算出した金額に、この条例の施行日前の最後の検針日の翌日から施行日の前日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量を改正後の久留米市水道条例による料金で算出した金額に、施行日から施行日以後の最初の検針日までの期間を検針期間で除した数を乗じて得た額を合算した金額とする。

(料金に関する経過措置)

3　この条例による改正後の久留米市水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を、前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市水道条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を、その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日(以下「前回確定日」という。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月5日から施行する。

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第29条の改正規定は、平成21年4月1日以後に申し込まれた給水装置の工事から適用する。

(従量料金に係る経過措置)

2　施行日前の最後の検針日の翌日(水道の使用開始日を含む。以下本項及び第4項において同じ。)から施行日以後の最初の検針日(水道の使用中止又は廃止日を含む。以下本項及び第4項において同じ。)までの期間(以下「検針期間」という。)の使用水量に係る従量料金については、この条例による改正後の久留米市水道条例(以下「改正後の条例」という。)第23条及び第24条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める計算方法により算出した額とする。

(料金に関する経過措置)

3　平成20年度及び平成21年度中に行われた検針に基づく料金の算定において、当該使用水量に係る改正後の条例の規定による料金の額(以下「新料金」という。)が、改正前の条例の規定により試算した料金の額を超えるときは、改正後の条例第23条の規定にかかわらず、その差額に次の表左欄に掲げる検針年度の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額(その額に、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)を新料金から減額した額を料金の額とする。

4　前項の規定は、施行日前の最後の検針日の翌日から施行日以後の最初の検針日までの料金の額を算出する場合においては、「改正後の条例の規定による料金の額」を「第2項の規定による従量料金と基本料金に基づく料金の額」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(久留米市水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の久留米市水道条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用を開始し、又は中止し、若しくは廃止した者(施行日前に使用を開始した者で、施行日の属する月から施行日以後最初の定例日(久留米市水道条例第3条第4号の定例日をいう。以下同じ。)の属する月までの間(定例日が施行日の属する月に属する場合にあっては、施行日の属する月)に使用を中止し、又は廃止したものを除く。)の使用水量に係る従量料金について適用し、施行日前に使用を開始した者の使用水量に係る従量料金で、施行日以後最初の定例日に計量した使用水量に係る従量料金及び施行日の属する月から施行日以後最初の定例日の属する月までの間(定例日が施行日の属する月に属する場合にあっては、施行日の属する月)に使用を中止し、又は廃止したものの使用水量に係る従量料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。