(目的)

第1条　この規程は、久留米市企業局(以下「局」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　局に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(物品管理者)

第2条の2　各課(久留米市企業局組織規程(平成2年久留米市公営企業管理規程第6号)別表に定める課等の単位をいう。)毎に物品の管理又は処分を行わせるため、物品管理者を置く。

(金銭の範囲)

第3条　この規程において金銭とは、現金、預金、小切手、郵便為替証書及び金銭に代わるべき証書をいう。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員、現金取扱員、その他会計事務に携わる者は、善良な管理者の注意をもって金銭、物品その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　企業管理者(以下「管理者」という。)は、市長の同意を得て局の業務に係る公金の出納事務の一部を出納取扱金融機関に、収納事務の一部を収納取扱金融機関に取り扱わせるものとする。

(金融機関の担保)

第5条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の3第2項に規定する担保は現金とし、当該担保の額は、次のとおりとする。

(会計伝票の発行)

第6条　局の業務に係る取引について、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第8条　経理課長は、会計伝票を毎日整理しなければならない。

(帳簿の種類)

第9条　局の業務に関する取引を記録し、計算し及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(科目の更正)

第10条の2　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条　相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第12条　局の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　収入の調定をする場合は、収入の証拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類に基づき決裁を受け、収入調定簿に記帳しなければならない。

(納入通知書等の発行)

第14条　前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、納入通知書を必要としない収入又は納入通知書によりがたい収入については、納入書又は口頭によることができる。

(公金の徴収等の委託)

第14条の2　管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、地方公営企業の業務に係る公金の徴収若しくは収納又は支出の事務を委託することができる。

(公金の収納の委託)

第14条の3　地方公営企業法第33条の2の規定に基づき、その収納に関する事務を委託することができる収入は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(領収証書の交付)

第15条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収証書を交付しなければならない。

(口座振替又は自動払込による納付)

第16条　納入義務者は、口座振替又は自動払込の方法により納入金を納入しようとする場合は、管理者に申し込まなければならない。

(金銭の取扱い)

第17条　現金取扱員が金銭を収納した場合は、当該金銭をその内訳を示す書類を添えて当該収納日に出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は翌日引き継ぐことができる。

(現金領収証書等の交付)

第18条　企業出納員は、現金領収証書及び入札保証金保管証書(以下「現金領収証書等」という。)を現金取扱員に交付するときは、現金領収証書等受払簿によりその受払いを整理しなければならない。

(現金領収証書等の返納)

第18条の2　現金取扱員は、現金領収証書等の使用を終えたときは、企業出納員に速やかにこれを返納しなければならない。その職務を免ぜられたときも、同様とする。

(印鑑の使用)

第18条の3　現金取扱員の処理する現金領収証書等には、経理課長から交付を受けた収納印を押印しなければならない。

(収入伝票の発行)

第19条　経理課長は、収入を収納しようとする場合は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部金銭の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　営業管理課長は、収納した収入のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにしなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　局の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は久留米市とする。

(小切手の支払拒絶)

第22条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(欠損処分)

第23条　法令若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、営業管理課長は、当該債権に係る納入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を明らかにして管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ決裁を受けるとともに予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行要件)

第25条　支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、支払請求書をもってこれに代えることができる。

(資金前渡)

第26条　次に掲げる経費については、職員をして即時現金を支払わせるため支払に必要な限度を超えない範囲において資金前渡することができる。

(公金の支出の委託)

第26条の2　管理者が地方公営企業法第33条の2の規定に基づき、その支出に関する事務を委託することができる支出は、次に掲げるものとする。

(概算払)

第27条　次に掲げる経費については、支払うべき債務金額の確定前に概算払をすることができる。

(前金払)

第28条　次に掲げる経費で支払うべき債務金額の確定したものについては、債務履行期到来前に前金払をすることができる。

(資金前渡等の精算)

第29条　資金前渡を受けた者(以下「資金前渡者」という。)又は概算払を受けた者は、支払が終わった後又は債務額が確定した後、速やかに精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて経理課長に提出しなければならない。ただし、旅費にかかる精算においては過不足金がない場合にかぎり、旅行命令票に精算額及び過不足額零円を記することによって精算書に代えることができる。

(繰替払)

第30条　営業管理課長である企業出納員は、収納金の還付の必要があるときは、収入保管中の現金を繰替使用することができる。

(隔地払)

第31条　企業出納員(経理課長である企業出納員に限る。以下同じ。)は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、隔地払通知書を出納取扱金融機関に交付し、送金させることができる。この場合においては、出納取扱金融機関の総合振込通知書をもって領収証書とみなし処理することができる。

(口座振替)

第32条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に、振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額等を記載した総合振込依頼書を交付し、又はその電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第33条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条の2　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収証書の徴収)

第35条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し、隔地払又は口座振替によって支出したときは、債権者の領収証書又は出納取扱金融機関の領収証書若しくは総合振込通知書を徴さなければならない。

(旅費の代理受領)

第35条の2　職員の旅費の請求及び受領は、管理者が指定する職員に代理させることができる。

(過誤払金の回収)

第36条　局の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、経理課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第37条　企業出納員は、保証金その他局の収入に属さない金銭を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第38条　預り金の受入れ及び払出しは、局の収入及び支出の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第39条　企業出納員は、局の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第40条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は預り書を交付し、当該預り有価証券を還付する場合は、受け入れた際に交付した預り書を返還させなければならない。

(利札の還付請求)

第41条　預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業出納員は、受領書を徴し、当該利札を還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第42条　たな卸資産とは、次に掲げる物品で、たな卸経理を行うものをいう。

(購入)

第43条　たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして管理者に報告しなければならない。

(検収)

第44条　物品管理者は、たな卸資産を購入したとき、又は引渡しを受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入)

第45条　物品管理者は、たな卸資産を受け入れたときは、遅滞なく物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出)

第46条　物品管理者は、たな卸資産を使用しようとするときは、次に掲げる事項を物品出納簿に記帳しなければならない。

(戻入れ)

第47条　物品管理者は、払い出したたな卸資産に残品が生じたときは、第45条の規定に準じて受け入れなければならない。

(事故報告)

第48条　物品管理者は、天災その他の事由によりたな卸資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその旨を管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第49条　物品管理者は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者に報告のうえ、売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第50条　物品管理者は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第51条　物品管理者は、たな卸資産について、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第52条　物品管理者は、実地たな卸を行うときは、当該たな卸資産の受払いに関係のない職員であって、管理者が指定するものを立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第53条　物品管理者は、実地たな卸を行ったときは、その結果に基づいてたな卸表を作成し、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第54条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、経理課長は、たな卸表に基づき適切な会計処理を行わなければならない。

(直購入)

第55条　第42条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

(購入)

第56条　たな卸資産以外の物品(第42条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを含む。以下同じ。)を購入しようとするときは、物品購入依頼書を作成し、特殊な物については仕様書を添付して決裁を受けなければならない。

(事故報告に関する規定の準用)

第57条　第48条の規定は、たな卸資産以外の物品について準用する。

(不用品の処分に関する規定の準用)

第58条　第49条の規定は、たな卸資産以外の物品について準用する。

(固定資産の範囲)

第59条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第60条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第60条の2　固定資産を購入しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を明らかにして決裁を受けるとともに、予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第60条の3　固定資産を交換しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を明らかにして決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第61条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにして決裁を受けなければならない。

(不動産取得の措置)

第62条　固定資産のうち不動産を購入、交換及び無償取得しようとするときは、必要な事項を調査し、他の権利の設定その他特殊の義務があるときは、あらかじめ、これを消滅させ又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

第63条　削除

(工事の施行)

第64条　建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにして決裁を受けなければならない。

(検収)

第65条　固定資産を購入したとき、又は引き渡しを受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(登記及び登録)

第66条　固定資産で登記及び登録を要するものは、速やかにその手続きをしなければならない。

(建設改良工事の精算)

第67条　経理課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行い、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第68条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告に関する規定の準用)

第69条　第48条の規定は、固定資産について準用する。

(売却等)

第69条の2　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにして決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第69条の3　機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、決裁を受けて、用途廃止しなければならない。

(除却の整理)

第70条　有形固定資産を除却したときは、当該除却物件の帳簿価額(償却資産については、これに対応する減価償却累計額及び再使用可能なたな卸資産受入額を控除した残額)及び除却の費用は、固定資産除却費をもって整理しなければならない。ただし、除却物件のうち再使用可能なものは、その帳簿価額以内でたな卸資産に振り替えた残額とする。

(譲渡及び廃棄)

第71条　有形固定資産を譲渡又は廃棄したときは、これに対応する帳簿価額及び減価償却累計額を各当該科目から控除しなければならない。ただし資本剰余金に整理すべき資金をもって取得したものについては、当該固定資産に相当する部分について前条第2項の規定を準用する。

(減価償却)

第72条　固定資産のうち土地及び建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎年度減価償却を行わなければならない。

(減価償却の方法)

第73条　償却資産は、取得又は固定資産への繰入れの翌年度から定額法により減価償却を行うものとする。ただし、必要と認めるものについては、取得又は繰入れの翌月から減価償却を行うことができる。

(退職給付引当金の計上方法)

第73条の2　退職給付引当金の計上方法は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算の執行)

第74条　企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)は、予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第75条　予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を明らかにして決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第76条　地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を明らかにして決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第77条　予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する場合においては繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第78条　事業の決算の調製に関する事務は、経理課長が行う。

(決算整理)

第79条　経理課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第80条　経理課長は、前条の規定により決算整理を行った後各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第81条　経理課長は、毎事業年度5月20日までに、次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第81条の2　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第55条第3号に該当するものとして同条の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第81条の3　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、地方公営企業法施行規則第55条第1号又は第2号に該当するものとして同条の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第81条の4　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(帳簿及び伝票の様式)

第82条　次の各号に掲げる帳簿及び伝票の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。