(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、久留米市企業局における電気工作物の工事、維持及び運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、別表第1に掲げる施設に適用する。

(保安業務の監督)

第3条　電気工作物の工事、維持、運用及び法定自主検査に関する保安業務は、久留米市企業管理者(以下「管理者」という。)が統括管理し、主任技術者を施設に配置し、その監督に当たらせるものとする。ただし、やむをえない場合は、常時保安業務を遂行することができる保安技術者を施設に配置し、管理者が指定した主任技術者は、その監督に当たるものとする。

(主任技術者及び保安技術者の職務)

第4条　主任技術者及び保安技術者の電気工作物の保安監督に係る職務は、次のとおりとする。

(設置者の業務)

第5条　電気工作物に関する保安上重要な事項を決定し、又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めるものとし、法定自主検査及び主務官庁が法令に基づいて行う検査には主任技術者を立ち会わせるものとする。

(従事者の義務)

第6条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(工事の実施)

第7条　電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には主任技術者においてこれを検査し、保安上支障のないことを確認して引き取るものとする。

(主任技術者の代行)

第8条　管理者は、主任技術者が病気その他やむをえない事情により不在となる場合にその職務を代行させるため代務者をあらかじめ指名しておくものとする。

(保安教育)

第9条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、施設の実態に即した保安に係る必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第10条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生した時の措置について必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(巡視、点検、測定)

第11条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、主任技術者において計画的に実施するものとする。

第12条　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、主任技術者は当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するように維持するものとする。

(事故の再発防止)

第13条　主任技術者は、事故その他異常が発生した場合は、必要に応じ臨時に精密検査を行いその原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第14条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作順序方法についてあらかじめ定めておかなければならない。

(発電所の運転停止)

第14条の2　主任技術者は、発電所の運転を長期停止する場合又は再開する場合は、停止した機器の区分を明確にし、点検手入れ等必要な措置を講ずるものとする。

(安全送電)

第14条の3　主任技術者は、電路の安全を常に確認して送電しなければならない。

(災害対策)

第15条　管理者は、非常災害時その他の災害に備えて電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第16条　主任技術者は、非常災害が発生した場合は、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(記録の保存)

第17条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次に掲げる事項について記録し、これを3年間保存しなければならない。

(保安責任分界点及び財産分界点)

第18条　電気事業者の設置する電気工作物との保安責任分界点及び財産分界点は、別表第2のとおりとする。

(危険の標示等)

第19条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であつて危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう標示等を設けなければならない。

(補則)

第20条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。