(目的)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、建築物に附置する駐車施設の設置について必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、もって市民の利便に資するとともに、都市機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(建築物の新築又は増築の場合の駐車施設の附置)

第3条　駐車場整備地区において、別表第1の(ア)欄に掲げる建築物の用途の種類に応じ、同表の(イ)欄の規模のものを新築し、又は当該規模となる増築をし、若しくは当該規模のものについて増築をしようとする者は、同表(ア)欄の種類ごとに同表(ウ)欄により算定した規模以上の規模を有する駐車施設を当該建築物、又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(混合用途建築物)

第4条　駐車場整備地区内における特定部分及び非特定部分を有する建築物(増築によって新たに特定部分を有することとなる建築物を含む。)は、その全部を特定用途に供する建築物とみなして前条の規定を適用する。この場合において、別表第1中(ウ)欄に定める延べ面積の算定にあたっては、建築物の非特定部分の延べ面積に3分の2を乗じて得た面積と特定部分の延べ面積とを合算した面積をもって、当該建築物の延べ面積とする。

(建築物の用途変更の場合の駐車施設の附置)

第5条　駐車場整備地区内において、建築物の部分の用途の変更(以下「用途変更」という。)で、当該用途変更により特定部分の延べ面積が、別表第2(ア)欄に掲げるものとなるもののために大規模の修繕又は大規模の模様替(建築基準法第2条第14号又は第15号に規定するものをいう。以下同じ。)をしようとする者又は特定部分の延べ面積が同表(ア)欄に掲げるものの建築物の用途変更で、当該用途変更により特定部分の延べ面積が増加することとなるもののために大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする者は、同表(イ)欄に定める基準により算定した規模以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(増築と用途変更が同時に行われる場合の特例)

第6条　第3条の規定が適用される増築及び前条の規定が適用される用途変更が同時に行われる場合の駐車施設の規模は、それぞれ第3条及び前条により算定して得た規模を合算した規模以上の規模とする。

(建築物の敷地が地区の内外にわたる場合)

第7条　建築物の敷地が、駐車場整備地区及びそれ以外の地域にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分の属する地区又は地域に当該建築物があるものとみなす。

(駐車施設の規模)

第8条　第3条、第5条及び第6条の規定により附置する駐車施設の規模は、駐車台数1台につき幅2.25メートル以上、奥行5メートル以上とし、有効に駐車し、かつ、出入りすることができるものとしなければならない。

(駐車施設の附置場所の特例)

第9条　第3条及び第5条の規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造又は敷地の状態により市長がやむを得ないと認めた場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設置したときは、第3条及び第5条の規定にかかわらず、駐車施設を附置したものとみなす。

(適用の除外)

第10条　建築基準法第85条に規定する仮設建築物については、この条例は適用しない。

(届出義務)

第11条　第3条、第5条又は第9条の規定により駐車施設を附置し、又は設置しようとする者は、当該駐車施設の位置、規模及び構造等をあらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合もまた同様とする。

(駐車施設の管理)

第12条　この条例により附置し、又は設置した駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設の敷地、構造及び規模等について、常時その目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第13条　市長は、この条例を施行するため必要と認める場合は、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第14条　市長は、第3条、第5条、第6条、第8条及び第11条の規定に違反した者に対して、期限を定めて駐車施設の附置、設置又は原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(基準以下の建築物における駐車施設)

第15条　第3条及び第5条に定める基準以下の建築物においても、この条例の趣旨に基づき駐車施設を附置するよう努めなければならない。

(罰則)

第16条　第14条の規定に基づく市長の措置命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業員がその法人又は人の業務又は財産について、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の規定を適用する。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。