(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(申請者の資格等)

第2条　法、令、省令又はこの規則の規定により、申請又は届出をする者が未成年者であるときはその法定代理人、成年被後見人であるときはその成年後見人、被保佐人であるときはその保佐人が、当該申請書又は届出書に連署しなければならない。

(確認申請書の添付図書)

第3条　法第6条第1項の規定により建築主事に提出する確認の申請書には、省令第1条の3に規定する図書のほか、次に掲げるものを明示した図書を添付しなければならない。

(許可の申請等)

第4条　法の規定による許可を申請しようとする者は、当該申請書の正本及び副本にそれぞれ省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書を添付しなければならない。

(変更届)

第5条　法の規定による確認、許可、指定又は認定(以下「確認等」という。)を受けた建築物の建築主、建築設備の設置者又は工作物の築造主(以下「建築主等」という。)は、当該建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の工事完了前に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、建築主等の変更届に建築物等の確認等の通知書を添えて、市長又は建築主事に届け出なければならない。

(設計の軽微な変更)

第6条　建築主等は、確認を受けた建築物等の計画について省令第3条の2に規定する軽微な変更をしようとするときは、設計の軽微な変更届に確認等の通知書及び設計の変更内容を示す図書を添えて建築主事又は市長に提出しなければならない。

(特定建築物の指定及び定期報告)

第7条　法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次に掲げるもの(令第16条第1項に規定する建築物を除く。)とする。

(特定建築設備等の指定及び定期報告)

第8条　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

(し尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域)

第9条　令第32条第1項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、本市の区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域以外の区域とする。

(垂直積雪量)

第9条の2　令第86条第3項の規定により規則で定める垂直積雪量は、21センチメートルとする。

(不適格建築物の報告)

第10条　既存建築物が、都市計画法第8条第1項第1号及び第5号に掲げる地域に関する都市計画の決定又は変更により、法第48条第1項から第14項までの規定、法第52条第1項、第8項若しくは第9項、法第59条第1項(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に係る部分を除く。)又は法第61条の規定に適合しなくなった場合においては、当該建築物の所有者、管理者又は占有者は、その決定又は変更の日から起算して6月以内に不適格建築物報告書に省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書を添えて、市長に報告しなければならない。

(道路位置指定の申請等)

第11条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書の正本及び副本に、それぞれ省令第9条に規定する図面並びに指定を受けようとする道路の敷地となる土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の承諾書のほかに、市町村長の発行する承諾者の印鑑証明書及び不動産登記法(明治32年法律第24号)による最近の土地の登記事項証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(道路の位置の標示)

第12条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、耐久性のある側溝、縁石、標示杭等により道路の境界を明確に標示しなければならない。

(私道の廃止)

第13条　法第42条第1項第3号若しくは第5号、同条第2項又は法附則第5項の規定による私道を廃止しようとするときは、第11条の規定を準用する。

(道路とみなされる道の指定)

第14条　法第42条第2項の市長が指定する道は、法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満1.8メートル以上で一般の交通の用に供されているものとする。

(道の指定を受けた道路の標示)

第15条　前条の規定により道路とみなされる道に接している敷地に建築物を建築しようとする者は、市長が認めた標杭により当該道路の標示をしなければならない。

(認定の申請等)

第16条　法及び令の規定による認定(次項に規定するものを除く。)を申請しようとする者は、当該申請書の正本及び副本にそれぞれ省令第1条の3第1項の表の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書その他必要な図書又は書面を添付しなければならない。

(建築面積の敷地面積に対する割合の緩和)

第17条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を緩和する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合)

第18条　令第135条の2第2項の規定により、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1メートル以上高い場合における法第56条第1項第1号の規定の適用については、その前面道路の位置は、敷地の地盤面から1メートル低い位置にあるものとみなす。

(道路斜線制限に係る後退距離の算定の特例)

第18条の2　令第130条の12第5号の規定により規則で定める建築物の部分は、道路上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する工作物に接続するもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(敷地面積の規模)

第19条　令第136条第3項ただし書の規定により規則で定める敷地面積の規模は、別表第2(ア)欄に掲げる区分に応じて、同表(イ)欄に掲げる数値とする。

(建築協定の認可の申請)

第20条　法第70条第1項の規定による建築協定の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書の正本及び副本にそれぞれ次に掲げる図書(法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けようとする場合においては、第4号及び第7号に規定する書類を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可の申請)

第21条　法第74条第1項又は法第76条第1項の規定による建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者は、建築協定／変更／廃止認可申請書の正本及び副本にそれぞれ次に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合においては、第1号及び第3号に規定する書類を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定に係る認可の通知)

第22条　市長は、建築協定の認可(建築協定の変更及び廃止の認可を含む。)をしたときは、当該認可を受けた者に対し建築協定認可通知書又は建築協定／変更／廃止認可通知書によりその旨を通知するものとする。

(建築協定区域内の借地権消滅届)

第23条　法第74条の2第2項の規定による届出をしようとする者は、借地権消滅届に借地権が消滅したことを証する書類及び土地の位置を表示した図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築協定加入届)

第24条　法第75条の2第1項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届に土地の登記事項証明書及び土地の位置を表示した図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(1人建築協定の効力発生届)

第25条　法第76条の3第5項の規定により当該建築協定が効力を有することとなったときは、同条第2項の規定による建築協定の認可を受けた者は、1人建築協定効力発生届に新たに土地の所有者等となった者の土地又は建物の登記事項証明書及び土地又は建築物の位置を表示した図面を添えて市長に提出しなければならない。

(申請書等の様式)

第26条　この規則の規定により市長及び建築主事に提出する申請書の様式は、別に定める。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。