(目的及び設置)

第1条　大正時代の貴重な建造物を保存活用し、山辺道及び草野地域の伝統文化と町並みに関する資料の収集、保存及び展示を行うとともに、地域の観光情報と交流の場を提供し、もって地域文化と観光の振興に寄与するため、本市に山辺道文化館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　山辺道文化館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、山辺道文化館(以下「文化館」という。)の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、この条例及び規則の規定で定めるところにより、管理の業務を行わなければならない。

(開館時間等)

第6条　文化館の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを伸縮し、又は変更することができる。

(入館料)

第7条　文化館の入館料は、無料とする。

(入館の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を禁じ、又は退館を命ずることができる。

(使用許可)

第9条　文化館の施設のうち体験学習室及び会議室(以下「体験学習室等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(許可の基準)

第10条　指定管理者は、体験学習室等を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしないものとする。

(利用料金)

第11条　第9条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の収入)

第12条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の免除)

第13条　指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を免除することができる。

(特別設備等の許可)

第14条　使用者は、文化館を使用するに当たり、特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第15条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止することができる。

(目的外利用及び権利譲渡等の禁止)

第16条　使用者は、許可された目的以外の目的に文化館を使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第17条　使用者は、その使用を終えたとき、又は第15条の規定による許可の取消し等をされたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第18条　入館者又は使用者が、自己の責めに帰すべき理由により、文化館の建物又は設備等をき損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。