(目的)

第1条　この条例は、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し必要な事項を定めることにより、公共の場所の美観と機能を保持し、良好な都市環境を形成するとともに、市民の快適な生活環境の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、放置自動車の発生の防止に関する啓発及び広報活動その他必要な施策を推進する責務を有する。

(市民の責務)

第4条　市民(市の区域内において自動車を所有し、又は使用する者を含む。)は、市が推進する放置自動車の発生の防止に関する施策に協力する責務を有する。

(事業者等の責務)

第5条　事業者等は、放置自動車の発生の防止のため、自動車の回収その他適切な措置を講ずるよう努めるとともに、市が推進する放置自動車の発生の防止に関する施策に協力する責務を有する。

(放置の禁止)

第6条　何人も、正当な理由なく自動車を放置し、若しくは放置させ、又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。

(通報)

第7条　放置自動車であると認められる自動車を発見した者は、市長にその旨を通報するよう努めなければならない。

(調査)

第8条　市長は、前条第1項の規定による通報があったときその他必要があると認めるときは、当該職員に、当該自動車の状況、所有者等その他の事項を調査させることができる。

(警告)

第9条　市長は、前条の規定による調査の結果、当該自動車が放置自動車であると判明したときは、所有者等に適正な処理を促すため、当該放置自動車に警告書を張り付けるものとする。

(撤去勧告)

第10条　市長は、第8条の規定による調査の結果、放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、当該放置自動車を撤去するよう勧告することができる。

(撤去命令)

第11条　市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が、当該放置自動車を撤去しないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、当該放置自動車を撤去するよう命令することができる。

(廃物認定)

第12条　市長は、第8条に規定する調査を行ったにもかかわらず放置自動車の所有者等を確認できない場合であって、当該放置自動車が次の各号に該当するときは、その状況を総合検定して、廃物として認定することができる。

(放置自動車廃物判定委員会)

第13条　放置自動車の廃物認定その他市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ、調査し、審査し、及び判定するため、久留米市放置自動車廃物判定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(処分等)

第14条　市長は、放置自動車を廃物として認定したときは、処分等を行うことができる。

(費用の請求)

第15条　市長は、前条第1項の規定により処分等を行った後に、当該放置自動車の所有者等が判明したときは、その者に対し、その処分等に要した費用を請求することができる。

(国等に対する要請)

第16条　市長は、国又は他の公共団体若しくは公共的団体に対し、当該団体が設置し、又は管理している公共の場所における放置自動車の適正な処理について、必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(関係法令の活用)

第17条　市長は、放置自動車の適正な処理を行うため、関係機関と連携し、関係法令の積極的な活用を図るものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　第11条の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。