2　令第9条第3項の規定により合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

3　合議体は、久留米市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の会長が招集する。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、支給の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

2　居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　法第139条第3項の規定により過誤納金を第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、省令第157条の規定に基づき、過誤納金充当事前通知書によってあらかじめ当該第1号被保険者に対し通知するものとする。

3　市長は、過誤納金を還付するとき、又は充当したときは、直ちに当該第1号被保険者に対し、介護保険料還付(充当)通知書又は介護保険料充当通知書によって、これを通知する。

4　第1号被保険者は、過誤納金の返還を受けようとするときは、介護保険料還付申立書を市長に提出するものとする。

2　徴収職員は、その身分を証明する久留米市介護保険徴収職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、この規則に定める書類及び納付通知書、納付書、督促状その他の介護保険の実施に係る文書等の様式は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(久留米市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則の廃止)

2　久留米市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則(平成11年久留米市規則第46号)は、廃止する。

この規則は、平成12年9月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(久留米市介護保険条例施行規則に関する経過措置)

17　収入役在職期間中に限り、第22条の規定による改正後の久留米市介護保険条例施行規則第2号様式、第3号様式の表面及び第4号様式(2)中「久留米市会計管理者」とあるのは「久留米市収入役」とする。

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に、現にこの規則による改正前の久留米市介護保険条例施行規則の規定により作成された様式があるときは、当分の間、適宜修正の上、この規則の様式として使用することができる。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される様式について適用し、施行日前に提出された様式については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成された様式があるときは、当分の間、適宜修正の上、この規則の様式とみなして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の久留米市介護保険条例施行規則の規定による様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による書類で現に使用されているものは、なお従前の例による。